CONCIERGE MENU

  • ビジネスバンキング
ログイン
  • Webビジネスコンシェルジュ
ログイン

ご利用規定 Customer Agreements

イービジネスダイレクト支店バンキングサービス取引約款について

第1条 約款の趣旨

この約款は、お客さまとスルガ銀行(以下「当社」といいます。)イービジネスダイレクト支店(以下「当支店」といいます。)との間で、預金取引、ローン取引、サービス取引等(以下「バンキングサービス取引」といいます。)を行なうときの取扱いを明確に定めることを目的とするものです。

第2条 バンキングサービス取引の利用

この約款に基づいてご利用いただけるバンキングサービスの内容は、インターネット上の当社ホームページの当社が指定する箇所に表示します。

第3条 当支店の口座開設方法

お客さまは、この約款を承認のうえ、当支店所定の申込書に必要事項を記載し、当支店所定の必要書類を添えてお申込みになり、当支店がこれを受領し認めたときに、口座を開設できます。

第4条 当支店との取引方法

お客さまは、この約款に基づいて、インターネットに接続できるパーソナルコンピューターなどの端末機ならびに通信端末機(以下「端末」といいます。)により(詳しくはインターネットバンキング/モバイルバンキング利用規定またはビジネスバンキング利用規定をお読みください。)、取引をすることとします。また次の方法でも取引ができます。

@郵送による取引
A当社ならびにゆうちょ銀行または当社がオンライン提携している地銀CD全国ネットサービスの現金自動支払機ならびに現金自動預入支払機による取引

第5条 取引時の本人確認

お客さまが、第4条により取引する際、届出のパスワード・暗証番号の認証等、当社所定の方法により本人確認させていただきます。なお、当社が必要と判断した場合、本人確認資料の提出、印鑑の届出をしていただき本人確認させていただくことがあります。

第6条 預金の預入れ、払戻し等

1.預金の預入れ
お客さまは、キャッシュカードで、当社国内本支店の全店舗ならびにゆうちょ銀行または当社がオンライン提携している現金自動預入支払機を使用して、普通預金に預入れることができます。

2.預金の払戻し
お客さまは、キャッシュカードで、当社国内本支店の全店舗ならびにゆうちょ銀行または当社がオンライン提携している地銀CD全国ネットサービスと現金支払業務を提携した金融機関等の現金自動支払機(現金自動預入支払機を含む。)を使用して、普通預金を払戻すことができます。また、お届印の印章により記名押印した当社所定の払戻請求書を、かならず本人確認資料とともにご利用口座の開設店(以下「お取扱店」といいます。)に提出していただき、当社所定の方法により取扱います。この際、当社はお客さまご本人の確認を不十分と認めたときは、別途所定の方法で取扱います。

3.振込金の受入れ
この普通預金には、為替による振込金を受入れます。

第7条 証券類の受入れの禁止等

当支店のバンキングサービスでは、手形、当座小切手の発行は致しません。また預金口座には、手形、小切手、配当金領収証その他の証券類の受入れができません。

第8条 無通帳取引

1.無通帳取引
当支店では、口座開設に伴う通帳の発行は致しません。通帳の代わりとして、預入れまたは払戻しがなされたときに、当社の定めるところによりその事実を証するため所定の時期にお客さまお届けの住所あて普通預金に関するお取引の内容が一覧できる明細書(以下「お取引明細書」といいます。)を郵送します。

2.お取引明細書の保管
お取引明細書は、別途送付する専用ホルダーにとじ込んでお客さまが保管することとします。

3.お取引明細書の返戻等
お届出の住所に郵送したお取引明細書が返戻されたときは、当社は保管責任を負わないこととし、延着または到着しなかったときには、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

第9条 金利の変更

金利情勢の変化その他相当の事由があるときには、当社は、当社所定の利率を一般に行なわれる程度のものに変更できます。

第10条 規定の準用

この約款にない事項については、各お取引に関する規定により取扱います。

第11条 顧客情報の取扱い

当社との取引に関し、当社は、顧客情報を当社の本支店、子会社関連会社、代理人その他の第三者に処理させることができることとします。また、法令、裁判手続その他の法的手続または規制当局により、顧客情報の提出を要求されたときには、その要求に従うことができることとします。

第12条 届出事項の変更等

1.紛失の届出
キャッシュカード申込書に使用した印鑑を紛失したときまたは氏名、住所電話番号、勤務先、印鑑、暗証番号等その他届出事項に変更があったときにはただちに電話等により当支店に連絡してください。また、別途当支店所定の書面と合わせ本人確認資料を必ず提出していただきます。

2.届出の効力
前項の届出以前に生じた損害について、当社はなんら責任を負いません。なお、端末、電話等により連絡を受けたときでも、当支店における必要な手続きが翌営業日になったときは、それによって生じた損害につきまして当社は責任を負いません。

3.通知ならびに書類の発送
お客さまから届出られた住所、氏名あてに当社が発送した通知または書類が延着しまたは到着しなかったときには、通常到着すべき時に到着したものとみなします。なお、お客さまの届出住所あてに、当社が通知または書類を発送し、これらが未着で当支店宛に返送されたとき、当社は、お取引明細書の送付を中止し、取引の全部または一部の取引を制限できます。

第13条 支店取引の解約等

当支店は、当支店の裁量によりいつでも、当支店取引を解約することができます。解約により預金等が残るときには、当支店所定の書面によって届出いただきお客さまが指定したご本人名義の口座に当該金額をお振込みすることでお客さまに対する貸出金等の当社の債権が残るときには、これを譲渡できることとします。

第14条 約款の変更

当社はこの約款の内容をお客さまに事前に通知することなく任意に変更することができます。変更日以降は変更後の内容にてご利用いただきます。なお、当社の任意の変更によって損害が生じたとしても、当社はいっさい責任を負いません。

第15条 免責事項

1. 不可抗力
当社は、天災地震その他不可抗力と認められる事由によりこの約款に定める取扱いが遅延し、または不能となったことにより生じた損害については、その責任を負いません。

2.その他の免責
当社の責めによらない通信機械ならびにコンピューター等の障害ならびに回線故障、電話の不通により取扱いが遅延したり不能となったとき、そのために生じた障害については、当社は責任を負いません。

第16条 反社会的勢力にかかる規定

1.反社会的勢力との取引拒絶
各種預金取引やその他付随取引および当社が扱う各種サービス等(以下これらを総称して「取引」といい、取引にかかわる契約・約定・規定等を「契約等」といいます。)は、次の各号のいずれにも該当しないことを条件として利用できるものとし、これらの一つにでも該当すると当社が判断したときは、当社は取引の開始をお断りするものとします。

  1. お客さま(取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ。)が、取引のお申込時に確認した「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項」に該当していたことが判明したとき
  2. お客さまが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次のいずれかに該当したことが判明したとき
    @暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    A暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    B自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    C暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    D役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  3. お客さまが、自らもしくは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたとき
    @暴力的な要求行為。
    A法的な責任を超えた不当な要求行為。
    B取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    C風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または業務を妨害する行為。
    Dその他@〜Cに準ずる行為。

2.取引の停止、および解約
当社は、お客さまが前項(1)〜(3)の各号に該当すると判断し、取引を継続することが不適切であると判断した場合には、お客さまに通知することなく取引を停止し、またお客さまに通知のうえ、契約等を解約できるものとします。

3.前項の規定により、お客さまに損害が生じた場合にも、当社に何らの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。

4.本規定の効力
本規定は、取引にかかる契約等に基づく当社の権利行使を何ら妨げるものではなく、この規定と抵触しない契約等の各条項の効力を変更するものではありません。また、この規定は、契約等と一体をなすものとして取扱われるものとします。

第17条 合意管轄

この約款に関する訴訟については、当社本店または当支店の所在地を管轄する裁判所を所轄裁判所とします。


以    上

(2017年7月25日現在)
 

ページトップへ



Copyright SURUGA bank Ltd. All Rights Reserved.