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本人確認について


平成25年4月1日から、法令により新たに「お取引の目的」・「職業」(個人)・「事業内容」(法人)・「主要株主等の有無および氏名、住所、生年月日」(法人)の確認をさせていただくことになりました。


  個人のお客さま 法人のお客さま
確認事項
  • ご本人特定事項
    (氏名・住所・生年月日)
  • お取引の目的
  • 職業
  • 外国PEPsの確認(注3)
  • ご本人特定事項
    (名称・本店または主たる事務所の所在地)
  • お取引の目的
  • 事業内容(注1)
  • 主要株主等(注2)の氏名、住所、生年月日、外国PEPsの確認(注3)
注1) 「事業内容」については、登記事項証明書(発行日から6か月以内)、定款(確認日に有効なもの)などを提示していただきます。
注2) 「主要株主等」とは、資本多数決法人については、25%を超える「議決権」を直接・間接的に持つ方等を指します。また、資本多数決法人以外については、25%超の収益の配当を受ける方等を指します。
注3) 外国PEPs(重要な公的地位を有する方)にある、またはあった方とその家族である方の確認をさせていただきます。外国PEPs等に該当する方との取引に制限がかかる場合がございます。また、当社とお取引のあるお客さまで外国PEPsに該当されるときにはご連絡ください。

確認が必要となるお取引

注意事項


外国PEPsとは

外国PEPsとは、外国の政府等で日本において下記1〜8の地位・職にある(またはあった)方ならびにその家族にあたる方です。

  1. 国家元首
  2. 日本における内閣総理大臣その他国務大臣および副大臣に相当する職
  3. 日本における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職
  4. 日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
  5. 日本における特命全権大使・特命全権公使・特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
  6. 日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上・海上・航空幕僚長、陸上・海上・航空幕僚副長に相当する職
  7. 中央銀行の役員
  8. 予算について国会の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員
  • 家族とは、配偶者(内縁関係を含む)、父母、子および兄弟姉妹、ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子が該当します。

2016年10月1日現在

ご本人確認に関するお問合わせ

当社窓口までお問合わせください。

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