預金保険制度について
預金保険制度についてのご案内
- 2005年4月以降、「利息のつく普通預金」は全額保護の対象から外れ、「当座預金」や「利息のつかない普通預金」などが、「決済用預金」として全額保護されることになりました。なお、「利息のつく普通預金」は、定期預金等と同様の取扱いになります。
- 定期預金等については、預金者一人当たり、一金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護されます。なお、1,000万円を超える部分であっても、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます。（一部カットされることがあります）
- 当社取扱いの無利息型普通預金（決済用預金）の詳細は、下記のリンクよりご覧ください。
預金保険制度対象商品と保護の範囲
| 商品の分類 | 2005年4月から | ||
|---|---|---|---|
| 預金保険の対象商品 | 決済用預金（※1） | 当座預金、無利息型普通預金など | 全額保護 |
| 一般預金等 | 利息のつく普通預金、定期預金、 貯蓄預金、通知預金、定期積金など（※2） |
合算して元本1,000万円までとその利息等（※3）を保護
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| 対象外商品 | 外貨預金、譲渡性預金 など |
保護対象外
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- 決済用預金とは「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすものです
- このほか、納税準備預金、掛金、預金保険の対象預金を用いた積立・財形貯蓄商品が該当します
- 定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます
預金保険制度に加入している金融機関
- 銀行（日本国内に本店のあるもの）
- 信用金庫
- 信用組合
- 労働金庫
- 信金中央金庫
- 全国信用協同組合連合会
- 労働金庫連合会
- 預金保険は預金等をされますと自動的に成立します
- 農協、漁協、水産加工協等の系統金融機関は、別途、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています
- 日本国内に本店のある金融機関が海外支店で受け入れる預金等は、預金保険制度の対象外になります
預金保険制度に関するお問い合わせ
金融庁または当社窓口にお問い合わせください。
2005年3月現在