スルガ銀行|SURUGA bank

投資信託の税金

投資信託の利益には3種類あります。

  • 期中分配金
  • 途中換金による利益(買取請求と解約請求)
  • 償還時の利益

税金の計算方法は株式投資信託と公社債投資信託では異なります。

株式投資信託

  期中分配金 換金
買取請求 解約請求
(償還)
税務上の取扱い 配当所得 譲渡所得
課税対象 普通分配金

換金価額-取得費

  • 取得費=個別元本+手数料(消費税含む)
税率
  1. 2012年12月31日まで
    10% 源泉徴収
  2. 2013年1月1日~2013年12月31日
    10.147% 源泉徴収
  3. 2014年1月1日~2037年12月31日
    20.315% 源泉徴収
  4. 2038年1月1日~
    20% 源泉徴収
  • 2013年1月1日から2037年12月31日、所得税には復興特別所得税(所得税額×2.1%)が付加されます。
確定申告 原則不要だが、確定申告も選択可(※(1)~(3)のいずれかを選択できる) 必要
  1. 配当所得として源泉徴収(申告不要)
  • 特定口座源泉徴収ありを選択している場合は確定申告不要
  1. 総合課税を選択し、配当控除を受ける(申告必要)
  • ただし、対象にならないファンドもある
  1. 申告分離課税として上場株式等の譲渡損と通算する(申告必要)
  • 2010年以降、分配金を特定口座(源泉徴収あり)で受け入れている場合には、申告不要
損益通算 選択すれば、上場株式等の譲渡損と可能 利益・損失ともに可能
損失の繰り越し 申告することにより3年間の繰越控除ができる
(毎年確定申告が必要)
特定口座年間取引報告書 2010年以降、特定口座源泉徴収ありの口座内に受け入れた分配金については特定口座年間取引報告書が税務署に提出される 特別口座源泉徴収あり・なし口座とも税務署に提出される
支払調書 金額の大小にかかわらず税務署に提出(ただし上記にて受け入れた分を除く) 【一般口座】
1回の支払金額が30万円超の場合、税務署に提出

公社債投資信託

  期中分配金、解約、償還差益
税率
  1. 2012年12月31日まで
    20% 源泉徴収
  2. 2013年1月1日~2037年12月31日
    20.315% 源泉徴収
  3. 2038年1月1日~
    20% 源泉徴収
  • 2013年1月1日から2037年12月31日、所得税には復興特別所得税(所得税額×2.1%)が付加されます。