確定拠出年金
はじめての方
よくあるご質問一覧
- Q1.
- 何歳で受け取れますか?
- Q2.
- 年金額は決まっていますか?
- Q4.
- 手数料はかかりますか?
- Q5.
- 運用で損失がでてしまった場合は?
- Q8.
- 事業所登録とは何ですか?
※上記以外のお問い合わせはメールまたはお電話にて承っております。
Q1. 何歳で受け取れますか?
A1. 原則60歳から老齢給付金(年金または一時金)が受給できます。だだし、60歳到達時点で加入期間が10年に満たない場合、加入年数により最長65歳まで繰り下げられます。
また、60歳以降の掛金の拠出はできませんが、最長70歳まで受取りを繰り延べて運用を継続することができます。
Q2. 年金額は決まっていますか?
A2. 運用実績に基づいて年金額が決定するため、年金額は事前に確定していません。
Q3. 積立金を途中で引き出すことはできますか?
A3. 原則、60歳到達前に積立金の引き出しはできません。ただし、加入資格を喪失した場合、一定の要件を満たしていれば、脱退一時金を受給することができます。(掛金の拠出を中止することは可能です。)
Q4. 手数料はかかりますか?
A4.
(1)毎月の掛金を積み立てる場合、または残高が50万円以上の場合
| 月額(税込) | |
|---|---|
| 国民年金基金連合会 ※ | 100円 |
| 運営管理機関 | 0円 |
| 事務委託先金融機関 | 63円 |
| 合計 | 163円 (年額 1,956円) |
国民年金基金連合会の毎月の手数料は、掛金を積み立てる場合のみかかります
(2)(1)に該当しない場合
| 月額(税込) | |
|---|---|
| 運営管理機関 | 262円 |
| 事務委託先金融機関 | 63円 |
| 合計 | 325円 (年額 3,900円) |
- 加入時のみ、上記手数料とは別に2,300円(国民年金基金連合会手数料)がかかります。
- (1)の残高については、毎月判定し、手数料計算に反映します。
- 詳細につきましては手数料のページをご覧ください。
Q5. 運用で損失がでてしまった場合は?
A5. 確定拠出年金はご加入者さまご自身の判断で運用商品を選択、運用していただきます。運用商品の中には投資信託など元本を保証されていない商品もラインナップされており、運用の結果次第では元本を割りこむことも想定されます。投資信託は銀行預金と異なり元本が保証されておりませんので、自己責任での運用をご理解ください。
Q6. 掛金の口座振替日はいつですか? また引き落とし出来なかった場合は?
A6. 口座振替日は毎月26日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)となります。第2号被保険者は原則給与天引きとなりますが、加入者が希望した場合、ご自身の口座から口座振替も可能です。
また、残高不足等で引き落とし出来なかった場合、その月の掛け金を追加納付することができませんのでご注意ください。
Q7. 個人型401kの特長を教えてください
A7. 個人型401kの代表的な特長は以下のとおりです。
(1)制度の入口から出口まで税制が優遇されています。
| 掛金(入口) | 掛金が全額所得控除されます(拠出限度額があります)。 |
|---|---|
| 運用期間中 | 投資信託の運用益および定期預金の利息は非課税です。 (積立金には特別法人税がかかりますが、平成23年3月末まで課税凍結中) |
| 給付(出口) | 年金は雑所得として公的年金等控除の対象となります。一時金は退職所得となります。 |
(2)運用期間中は運用商品を何本でも選択でき、また掛金の配分割合の変更、積立金の預け替え(スイッチング)も可能です。
また、当社401kの投資信託は、購入時の販売手数料がかかりません。
(3)給付時に一時金選択の場合、個人事業主の方でも加入期間を勤続年数とみなし退職所得控除が適用されます。
退職所得は他の所得と分離して1/2が課税対象となります。
- 退職所得控除額の計算方法
40万円×(20年までの勤続年数)+70万円×(20年超の勤続年数)
(4)積立金の持ち運び(ポータビリティー)が可能です。
たとえば、個人型401kの加入者が企業型401kを実施する企業に転職した場合、個人型から企業型へ積立金を持ち込むことが可能です。
【注意点】
※積立金は、原則60歳到達前に引き出すことはできません。(Q&A(3))
※手数料は、加入者(運用指図者)本人が負担します。(Q&A(4))
※運用にかかるリスクは加入者(運用指図者)本人が負います。(Q&A(5))
Q8. 事業所登録とは何ですか?
A8. 法律上、国民年金の第2号被保険者(サラリーマン)が個人型401kへの加入を希望した場合に、勤務先事業所を連合会に登録していただく手続きです。当該事業主には、加入資格の証明や掛金の給与天引き等を行っていただきます。
(加入者が個人口座からの口座振替を希望する場合、給与天引きは不要です。)
※本Q&Aは、平成19年4月1日現在の内容で作成しております。


