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「国際競争力強化」と「エコ社会実現」に向け『スルガ プロジェクト アシストローン』を拡充

2008年09月24日

『地域密着型金融推進計画』の取り組みにあたり、従来からの「各種補助金や助成金に対するつなぎと補完」・「都道府県や政府系金融機関の無利息或いは長期低利固定の財投融資制度等のつなぎ」・「産学連携補完」等、6タイプからなる『スルガ プロジェクト アシストローン』に、この度「高度化融資つなぎタイプ」「コンソーシアム型委託金つなぎタイプ」、「コンソーシアム型補助金つなぎタイプ」の3タイプを追加し、全9タイプのラインナップといたします。

1. 取扱い開始日

2008年 10月 1日(水)
※2020年6月1日より新規受付を停止しております

2. 目的

かつて世界第2位を誇った、日本のGDP(国内総生産)は、今や先進国において下位に低迷し、2008年4~6月期のGDPにおいては、名目・実質とも対前期比マイナス成長になっています。これは原油や食物等の原材料価格の高騰という世界的インフレの中で、内需・外需とも不振であったためであり、日本の現状を序実に表しています。この様な現状から、「国際競争力強化」・「エコ社会実現」は、将来の日本にとって緊急、且つ重要な課題と言われています。

この課題に対し、政府は『物流総合効率化法』や『中小企業新事業活動促進法の新連携』等の異業種連携推進、一部のプロジェクトに対する高度化融資での対応、産業活力再生特別措置法第30条の日本版バイドール条項を活用してのコンソーシアムに対する開発委託制度の拡充という様に、各種施策を高度に進化・発展させています。一方、都道府県に於きましても、例えば「エコ社会実現」という観点では、横浜市が脱温暖化行動方針(CO-DO30)で、一人当たりの温室効果ガスの排出量を2025年までに2004年比30%、2050年までに60%削減し、且つ再生可能エネルギーの利用を2025年までに10倍にするという努力目標を設定しており、東京都に至っては、2020年までに温室効果化ガスの17%削減を訓示義務化した環境保全条例の改正という様に、目標の明確化による社会的なチャレンジ体制の醸成まで踏み込んで、様々な施策を展開しています。

当社は、こうした社会的課題にお応えすることを、金融機関としての重要な社会的責任のひとつと認識しており、その具体的な取り組みとして、従来からの総合的なプロジェクト支援商品であります『スルガ プロジェクト アシストローン』に3種を追加し、全9タイプにラインナップを拡充します。これらは全て、「国際競争力強化」や「エコ社会実現」という社会的課題の解決に向けての各種政策にリンクしており、従来からのタイプと合わせより多くのプロジェクトに対応することが可能になるものと考えております。

今回追加となる新商品は、いずれも大企業に対するホールセールバンキングと中小企業に対するリテールバンキングを融合させたスキームとなっています。この商品の目的は、「これらの社会的な課題に向けての様々なプロジェクトの創出」にあり、社会的な態勢づくりにあります。当然、この為のフォーメーションは金融の世界に留まらず、大学・経済団体といった幅広い機関との連携体制が必要になります。従いまして、本趣旨に賛同頂ける関係各機関に対しましても今後、積極的に働き掛けを展開してまいります。

3. 新商品の概要

高度化融資つなぎ
タイプ
高度化融資資金交付までの間の上限50億円までの無担保・原則第三者連帯保証人不要の短期ブリッジローン
コンソーシアム型委託金
つなぎタイプ
大学や大企業と連携し、コンソーシアム内の中小企業支援の観点から、再委託金支払までの間の上限1億円(但し、当該再委託契約額の70%以内)までの無担保・原則第三者連帯保証人不要の短期ブリッジローン
コンソーシアム型補助金
つなぎタイプ
コンソーシアムの事業管理法人に対する当該補助金の資金交付までの間の、1 件当たり5千万円、合計で1 億円、且つ補助金交付額の範囲内 (但し、概算払方式の場合、概算払予定額を控除した金額)での無担保・原則第三者連帯保証人不要の短期ブリッジローン

4. 取扱店舗

イービジネスダイレクト支店 (本支店からの取次ぎも可能です。)