当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止を経営上の最重要課題の一つと位置付け、実効性のある管理態勢を整備し、適切な業務運営を行ないます。

1. マネー・ローンダリング防止への取組み

   時々変化する国内外情勢がもたらすマネー・ローンダリング等のリスクの存在を認識し、これを適時・適切に特定・評価し、適切な防止措置を講じます。

2. お客さまや取引の調査

   当社は、個々のお客さまや取引にかかるマネー・ローンダリング等のリスクに応じた調査を行ないます。調査の結果、リスクを許容できないときは取引をお断りします。

3. 適切な業務運営

   関係法令等に則り、取引時確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出その他マネー・ローンダリング等の防止のために必要な業務運営を適時・適切に実施します。

4. コルレス契約先の管理

   当社は、コルレス先におけるマネー・ローンダリング等のリスクについて情報を収集し、適切にその評価を行ないます。リスクを許容できないときは、当該コルレス先との契約の締結および維持を行ないません。

5. 役職員の研修

   全ての役職員を対象に、マネー・ローンダリング等の防止に関する研修を継続的に行ない、社員の知識、能力を向上させ、マネー・ローンダリング等の防止に全社一体となって取り組みます。

6. 継続的な有効性の検証

   マネー・ローンダリング等の防止措置の有効性や適切性に対する検証を継続的に実施し、検証結果を踏まえ、適切な改善措置を講じます。

7. グループ会社の管理

   当社グループ全体におけるマネー・ローンダリング等防止対策の実効性維持のために、グループ内で情報共有態勢を整備し、グループ全体で一貫したマネー・ローンダリング等の防止に取り組みます。