ご留意いただきたい事項

• スーパー定期は預金保険の対象です。
• 本キャンペーンは個人のお客さまが対象です。
• スーパー定期の期間1年は単利のみ、スーパー定期の期間3年・5年は複利のみのお取扱いです。
• 利息には、原則として20％（国税15％、地方税5%）の源泉分離課税が適用されます。ただし、復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5%）となります。
• 他のキャンペーン等の金利上乗せとの重複利用はできません。
• 原則として定期預金は中途解約できません。やむを得ず中途解約する場合には、当初の特別金利は適用されず、解約時における所定の期限前解約利率が適用されます。
• 満期後は自動継続となります。自動継続後は、特別金利が適用されず、自動継続時における「スーパー定期（期間1年・3年・5年）」の店頭表示金利が適用されます。
• 金融環境の変化等、やむを得ない事由により、予告なく金利が変更となる場合やお取扱いを中止させていただく場合がございます。
• 当社の総合的判断により本商品のご作成をお断りする場合がございます。
• 詳しくは商品概要説明書をご覧ください。
  • スーパー定期（単利型）
  • スーパー定期（複利型）

＜投資信託購入に関するご注意＞

• 投資信託は預金とは異なり、預金保険制度の対象商品ではありません。また、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象商品ではありません。
• 投資信託は、元本・分配金が保証されている商品ではありません。お申込みに際しては最新の「投資信託説明書（目論見書）」、「契約締結前交付書面（目論見書補完書面）」の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。

＜公共債購入に関するご注意＞

• 公共債は預金とは異なり、預金保険制度の対象商品ではありません。また、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象商品ではありません。
• 公共債（個人向け国債を除く）の市場価格は、基本的に市場の金利水準に応じて変動します。金利の変動等による債券価格の下落により、償還前に売却する場合には投資元本を割り込むことがあります。（個人向け国債は、金利の変動による債券価格の変動はありません）
• 公共債は、国や地方公共団体が発行する債券で、安全性の高い商品です。しかし、発行体の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込む場合があります。また、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

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