コンプライアンス
コンプライアンス憲章
「企業理念」の実現へ向けた役職員の行動基準として「コンプライアンス憲章」を制定・宣言しております。
コンプライアンスの基本方針
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を整備するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。
コンプライアンス・リスク
当社では、不正行為、腐敗行為等の法令・ルールへの違反行為に留まらず、広くコンプライアンス憲章の実践活動を阻害する要因を「コンプライアンス・リスク」と定義しております。
コンプライアンス・リスク管理の枠組みの確立と運用
コンプライアンス・リスク管理の枠組みである「スリーラインディフェンス」を確立し、運用しております。具体的には、第1線である営業店等の所属長等に対するリスク・オーナーシップの醸成や、営業店等におけるコンプライアンス・リーダーの配置等による主体的・自律的なコンプライアンス・リスク管理、第2線であるコンプライアンス統括部による第1線の支援と牽制、第3線として独立した内部監査部による検証態勢を確立し、運用しております。
コンプライアンス・プログラムの制定
コンプライアンス推進およびコンプライアンス・リスク管理の具体的な行動計画として、年度ごとにコンプライアンス・プログラムを制定しております。2024年度におきましては、コンプライアンス憲章の理解・浸透、更には共感・実践を図るための活動や、スリーラインディフェンスそれぞれによるリスク管理の強化、幅広いリスク情報の把握と適切な対応、反社会的勢力との関係遮断およびマネー・ローンダリング対策、テロ資金供与防止対策を重点的に推進することとしております。
■ 3つの基本方針 ≪3本の矢≫

コンプライアンス委員会の設置
コンプライアンスに関する会議体として、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とし、取締役および執行役員を中心とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。「コンプライアンス委員会」では、主にコンプライアンス体制の運用に係る事項や、AML/CFT対策室および内部通報等対応室に係る事項について、報告・協議を行っております。
コンプライアンス・リーダーの配置
第1線である営業店等において、コンプライアンス推進およびコンプライアンス・リスク管理を主導的に担うコンプライアンス・リーダーを任命し、配置しております。
コンプライアンス・リーダーは、コンプライアンス憲章の周知を始め主導的にコンプライアンスを推進しているほか、リスクセンサーとしてリスク情報を的確に把握し、第1線の責任者である所属長に対する牽制機能を発揮するなど、第1線におけるコンプライアンス・リスク管理の役割を担い、活動しております。
■ コンプライアンス推進とコンプライアンス・リスク管理体制

コンプライアンス意識の醸成等に向けた取組み
社員のコンプライアンス意識を高く保つため、全社員を対象とした「スルガ必須コンプライアンス研修」等のコンプライアンス研修を継続的に実施しているほか、各部店が毎月1日以上の「コンプライアンスの日」を設け、コンプライアンス統括部が定期的に配信している研修用資料「コンプライアンス・スタディ」を題材にしたセッションや日々の取組みの振返りを行っております。また、コンプライアンス憲章の共感・実践に向けた取組みとして、社員がお互いに相手の良いところ、見習いたいところに関心を持ち、感謝の気持ちを専用の社内投稿サイトから投稿する「いいね!ポスト」の取組みを行っております。
「AML/CFT対策室」の取組み
反社会的勢力の排除と、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策を経営上の最重要課題の1つと位置付け、実効性のある管理態勢を整備するため、統括責任者をCCOと定め、重要事項はコンプライアンス委員会で報告、審議がなされた後、定期的に取締役会に報告しております。
また、対応する専門部署としてAML/CFT対策室を設置し、これらの業務について一元的に管理、運営しております。
同室においては、法律事務所およびAML/CFT対策に関する外部機関の専門的な知見に基づくアドバイスを得つつ、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に係る業務の継続的な見直し、規程類の整備、反社会的勢力との取引解消等、網羅的な態勢整備を行っております。
AML/CFT:Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorism の略で、「マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止」のこと。
「内部通報等対応室」の取組み
内部通報や外部から寄せられるリスク情報の一元管理のため、専門部署である内部通報等対応室を設置しております。
また、経営幹部から独立した通報窓口として、取締役や執行役員に関する通報を扱う監査等委員通報窓口を設置しています。
公益通報を含む内部通報やお客さまからの苦情やご意見、全国銀行協会等の外部から寄せられるリスク情報は、同室で一元管理し、社員が安心して働ける職場環境づくりに取り組んでおります。

■ リスク情報の管理体制
