特集
2017 Sep.19
for Bright Future！ Vol.15
分配金あり？なし？投資信託の利益分配を解説！
投資信託を購入する理由は、定期的な分配金が欲しい、資産を増やしたい、投資信託自体の売買が楽しいからなど、さまざまでしょう。この記事ではその中の一つ、分配金について、利息と分配金の違い、利益配分の種類、メリット・デメリットの点から説明します。
預金の利息と投資信託の分配金の違いはなに？
預金には利息がありますが、投資信託にも分配金という利息と似た仕組みがあります。しかし、利息と分配金は違います。一体、何が違うのでしょうか。
利息はあらかじめ決められた利率で、決められたときに支払われます。これに対して分配金の場合、投資信託の運用状況に応じて支払われる金額が変わり、支払われないときもあります。つまり、利率と支払が決まっているかいないかという点が、利息と分配金の違いです。
税金面からみると、2種類の分配金があります。税金のかかる普通分配金と、税金のかからない元本払戻金（特別分配金）です。受け取る側から見ると同じ分配金に見えますが、税金がかかっている部分とかかっていない部分があり、税金の有無で受け取る金額に差が出るということを押さえておきましょう。
投資信託の分配金は、分配可能原資というものから支払われます。どのような構成になっているかというと、株式や債券などに投資し、配当や利子から得た収益（インカムゲイン）、売買によって得た利益（キャピタルゲイン）と、過去から繰り越されてきた利益を加えたものでできています。
分配可能原資は基準価額の中に含まれているため、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配後に基準価額が下がるのはそのためです。
3つの利益の分配方法（分配型・無分配型・再投資型）
投資信託の分配金と税金についてイメージできたところで、投資信託の利益の分配方法を説明します。預金の利息と違い、分配金に相当する金額の支払い方法は、投資信託ごとに決まっています。主なものは分配型と無分配型、再投資型です。
分配型は投資家に分配金にあたる金額を支払い、投資家は分配金を受け取ります。無分配型は投資家に分配金にあたる金額を支払わず、再投資します。再投資型は投資家に分配金にあたる金額を支払いますが、投資家は受け取らずに再投資します。
無分配型と再投資型は一見似ているようにみえますが、税金の面で異なります。無分配型は分配金にあたる金額について税金はかかりませんが、再投資型は分配金がいったん投資家に支払われたということになるので税金がかかります。そのため、同じ金額の分配金を再投資するようにみえても、再投資型は税金がかかった分だけ、再投資する金額が少なくなります。
分配型・無分配型・再投資型のメリットとデメリット
それでは分配型と無分配型、再投資型のメリット・デメリットを解説していきます。
【分配型】
メリットは投資信託を持ちながら、分配金を受け取れることです。毎月、3か月、半年ごとなどさまざまな受け取りコースがあります。実際に分配金を受け取ると投資の成果を実感できるので分かりやすい、と感じる人も多いようです。また、年金のように少しずつ受け取りたい人に向いています。デメリットは運用面です。分配金を受け取ってしまえば再投資による複利効果は得られなくなります。
【無分配型】
メリットは、税金面と運用面です。税金面では、課税の繰り延べ効果が期待できます。分配金に相当する金額を投資家に支払わないので、分配金相当額を運用しても税金はかかりません。最終的に売却（償還）したときは利益に対して課税されますが、1回だけの課税です。運用面では、利益を加えた分で運用する複利効果が期待できることです。デメリットは「分かりにくさ」と「選択肢の少なさ」です。分配金という分かりやすい成果がないため、運用報告書などで確認が必要です。また、無分配型の投資信託は少ないのが現状です。
【再投資型】
メリットは運用面と選択肢の多さです。無分配型ほどではないですが、複利効果が期待できます。また、無分配型と比べて種類が多く、様々な選択肢のなかから自分に合ったものを選ぶことができます。デメリットは税金面です。分配金は一度、分配されたという形になるので、分配時点で課税されます。このため、全額再投資しても、税金が引かれた金額しか再投資できないので、運用効率が低下します。
商品性と投資期間がカギ
分配型と無分配型、再投資型にはそれぞれメリット・デメリットがあります。どれを選ぶか悩む場合、投資信託の商品性と投資期間で選ぶことをおすすめします。
長期間投資なら複利効果を発揮しやすい無分配型や再投資型、分配金を受け取りながら楽しみたいのなら分配金型など、場面によって選択するといいでしょう。
- 本記事は、金融商品の勧誘・販売等を目的としたものではありません。
- 投資等に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いします。
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