医療費控除とは？
自分や家族の病気・怪我などにより医療費を支払った場合は、確定申告を行うことで一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。1年間で支払った医療費の総額が、ご家族で年間合計10万円を超える場合（または確定申告される方の合計所得金額の5％を超える場合）、医療費控除を受けることができます。
- 医療費控除の対象上限金額は1年間200万円までです。
医療費控除の対象は？
- 支払った医療費が医療費控除の対象になるかどうか、詳しくは最寄りの税務署で確認してください。
医療費控除のポイント！
- 医療費に関する領収書は大切に保管しておきましょう！
交通費の記録も忘れずに！！ - 家族の中で一番所得金額の多い人が医療費を支払い、医療費控除の申告をするとお得です。
- 治療は同じ年に家族でかかるのがお得です。
- 確定申告をしていない場合、還付申告をすることで医療費控除は最長5年前までさかのぼって受けることができます。
まずは、医療費控除額を計算！
- 保険金などで補てんされる金額とは、生命保険契約などの医療保険金、入院費給付金や社会保険などから支給を受ける療養費、出産育児一時金、医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金などです。なお、保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
【出典】国税庁パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）を基に作成
医療費控除で軽減される税額（上限）は？
- 実際の医療費控除により軽減される税額は、その方の所得金額、医療費控除以外の所得控除の金額や住宅ローン控除等の税額控除の金額により、上記で計算した金額を下回ることもありますのでご注意ください。
上記は2021年2月1日現在の税制に基づき作成しています。
また、医療費控除について、さらに詳しくは国税庁のホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお問い合わせください。
税額速算表（所得税+住民税）
| 課税総所得金額等 | 税率 | 控除額 | |
|---|---|---|---|
| 超 | 以下 | ||
| 195万円 | 15% | 0円 | |
| 195万円 | 330万円 | 20% | 97,500円 |
| 330万円 | 695万円 | 30% | 427,500円 |
| 695万円 | 900万円 | 33% | 636,000円 |
| 900万円 | 1,800万円 | 43% | 1,536,000円 |
| 1,800万円 | 4,000万円 | 50% | 2,796,000円 |
| 4,000万円 | 55% | 4,796,000円 | |
- 2037年までは、別途、所得税額の2.1％相当額の復興特別所得税が課されます。
軽減される税額の早見表
| 医療費控除前 かつ 基礎控除後の 課税総所得金額 |
1年間で支払った医療費の総額 （保険金などで補てんされる金額が無い場合） |
||
|---|---|---|---|
| 30万円 | 100万円 | 200万円 | |
| 軽減される所得税額および住民税額 | |||
| 150万円 | 30,150円 | 135,150円 | 225,000円 |
| 300万円 | 40,000円 | 180,000円 | 337,500円 |
| 500万円 | 60,000円 | 270,000円 | 550,000円 |
| 800万円 | 66,000円 | 297,000円 | 601,500円 |
| 1,000万円 | 86,000円 | 387,000円 | 727,000円 |
- この表の「軽減される税額」は、復興特別所得税は考慮していません。
早見表の見方
- 基礎控除後の課税総所得が500万円（源泉徴収票等で確認できます）100万円の矯正治療をした場合
軽減される所得税額および住民税額→270,000円
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