キャンペーンのご留意事項

• キャンペーンの対象は、個人のお客さまに限ります。
• NISA口座開設のお申込みは、店頭またはダイレクト投資信託（インターネットバンキング）で承ります。
• 他の金融機関からのNISA口座変更も対象です。
• 投資信託口座やNISA口座を新たに開設するには、それぞれお手続が必要であり、1か月以上時間を要する場合がありますので、お申込み時期には十分ご注意ください。
• NISA口座でのお取引はインターネットバンキングのみが対象です。
• キャンペーン対象となるお申込み期限は次のとおりです。店頭：2024年3月29日（金）14時まで。（対象特典：A）/インターネットバンキング：同日15時まで。（対象特典：A・B・C)
• 積立投信の振替日は毎月10日または25日です。振替日を含む3営業日以内に申込みや増額などのお手続があった場合は次回の振替より適用されます。
• 当社の総合的判断により、キャンペーンの対象外となる場合もございますので予めご了承ください。
• キャンペーン期間中でも予告なくキャンペーン内容の変更や中止をする場合があります。

【投資信託購入にあたってのご注意】

＜主な費用（スルガ銀行でのお申込みの場合）＞

• お申込み手数料：お申込み価額（約定時の基準価額×お申込み口数）に所定の手数料率を乗じて得た額がかかります。
  ファンドによっては手数料のかからないものや、解約時にかかるものがあります。お申込み代金は、お申込み価額にお申込み手数料およびお申込み手数料にかかる消費税を加算した金額です。料率の上限は、3.3％（消費税込）です。
• 信託報酬：純資産総額に所定の年あたりの率を乗じて得た金額を信託財産から差し引きます。料率の上限は、年率2.42%（消費税込）です。
  また、信託報酬率はファンドによって異なりますが、信託報酬に加えて、監査費用や有価証券等の売買手数料等の諸費用、およびこれに付随する消費税が差し引かれます。
• 信託財産留保額：ファンドを解約する場合、手数料とは別に費用として信託財産に繰り入れられるもので、解約時の基準価額に所定の料率を乗じて得た額となります。ファンドによっては差し引かれないものもあります。料率の上限は、0.5%です。
• かかる費用の合計額は、上記の「お申込み手数料」、「信託報酬」、「信託財産留保額」の各項目に記載された費用の合計額となります。
• お申込み窓口（店頭、インターネット）によって同一の投資信託でも手数料が異なる場合があります。

＜主なリスク＞

ファンドは、実質的に国内外の株式や債券、および不動産等を投資対象としますので、組み入れた株式や債券等の価格の変動や、株式および債券の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産については為替相場の影響を受けるため、投資元本を割り込むことがあります。この他に「新成長国市場への投資に伴うカントリー・リスク」などがあります。これらのリスクは、お客さまご自身が負担することとなります。

＜ご留意点＞

• 投資信託は預金とは異なり、預金保険制度の対象商品ではありません。
• 当社にて購入いただいた投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象商品ではありません。
• 投資信託は、元本・分配金が保証されている商品ではありません。
• お申込みに際しては、最新の「投資信託説明書（目論見書）」、「契約締結前交付書面（目論見書補完書面）」の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。当社の本・支店の投資信託取扱窓口や「ダイレクト投資信託」にてご覧いただけます。
• お申込み窓口（店頭、インターネット）によって、お取扱い可能な投資信託が異なります。
• 一部の投資信託には、海外市場の休場、海外金融機関の休業等によりお申込みやご解約のお申込みができないことがあります。
• 当社は投資信託の購入、解約のお申込みを取扱う「販売会社」となります。投資信託の「設定・運用」は投資信託委託会社、「信託財産の管理」は信託銀行が行います。
• 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

スルガ銀行株式会社　登録金融機関　東海財務局長（登金）第8号　加入協会　日本証券業協会