2015年12月17日

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行により、マイナンバー制度がはじまります。
当社では、2016年1月より一部のお取引きの際、マイナンバー（個人番号/法人番号）を届出いただくことになりますので、ご理解くださいますようお願い申しあげます。
なお、マイナンバーは法令で定められた目的以外での利用は禁止され、取扱いには厳格な保護措置が義務付けられております。
当社では「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定し、適正な取扱いをするよう行なってまいります。

対象となるお取引き

以下のお取引きの際、マイナンバー（個人番号/法人番号）をご提示等いただくことになります。

• 掲載日時点での情報であり、変更となる場合があります。

ご提示いただく資料

個人のお客さま	法人のお客さま
以下の【1.個人番号を確認できる資料】および【2.本人確認書類】をご提示ください。ただし、個人番号カードのご提示いただいた場合は、本人確認書類のご提示は不要です。 【1.個人番号を確認できる資料（いずれか1点）】 個人番号カード（2016年1月以降） 通知カード 個人番号が記載された住民票の写し（住民票記載事項証明書） 【2.本人確認書類（顔写真付きと顔写真なしで異なります）】 ①顔写真付き（いずれか1点） 運転免許証 パスポート 身体障害者手帳 在留カード（特別永住者証明書）  等 有効期限内のものに限ります。 ②顔写真なし（いずれか2点） 健康保険被保険者証 印鑑証明書 児童扶養手当証書 母子健康手帳 国民年金手帳 住民票の写し（住民票記載事項証明書） 戸籍謄本もしくは抄本  等 発行日から6か月以内等の提示期限があるものがあります。	以下の【法人番号を確認できる資料】 をご提示ください。 法人番号通知書（当該法人の名称、本店または主たる事務所の所在地および法人番号の記載のあるもので提示日前6か月以内に作成されたもの） 上記以外の法人番号通知書および 法人確認書類（印鑑証明書、設立の登記にかかる登記事項証明書、国税地方税の領収証書、納税証明書等）

当社へのご意見・ご要望など

「マイナンバー」に対する当社の対応について、ご意見・ご要望などはお客さま相談センターまでお問い合わせください。なお、マイナンバー制度をかたった不審な電話やメールなどには十分注意していただき、不審に感じたら当社または警察署にご相談ください。

お客さま相談センター	0120－707－193  （お電話承り時間）  月～金曜日（祝日を除く） 9：00～17：00