2017年2月22日(水)より、「資産承継コンサルティングサービス」のお取扱いを開始いたします。 本サービスは、お客さまからご提供いただく情報に基づき、資産の現状分析、資産計画の検討を行ない、資産・負債承継、納税資金手当等のプラン決定に役立つ「資産承継コンサルティング報告書」をご提供するサービスです。

取扱開始日

2017年2月22日（水）

対象の方

個人のお客さま

取扱店舗

全店（インターネット支店を除く）

報告書の内容

• ご家族構成、ご相続人関係図、ご相続人の権利関係
• 所有資産の概算試算
• ご家族への想い・メッセージ、今後のライフプランについて
• 資産の現状、問題点、資産承継の考え方について
• 現状の資産承継プランに関する分析結果
• その他、関連情報

手数料

報告書に記載された所有資産の概算額のうち、資産合計額に応じた所定の手数料をお支払いいただきます。

優遇制度

本サービスをご利用いただいたお客さまが、当社の遺言信託をご利用されるとき、遺言信託にかかる手数料を優遇いたします。

ご留意いただきたい事項

• 本サービスは、当社がお客さまの資産形成・資産承継に関する情報提供をさせていただくことを目的としております。金融商品取引法に規定する投資助言業務に該当する 行為を行なうものではございません。
• 本サービスは、お客さまからご提供いただいた情報、資料等に基づき、かつお客さまの ライフプラン等を踏まえて行なわれます。お客さまが正確なまたは十分な情報、資料等 をご提供いただけなかったこと、またこれらの情報・資料等に誤り・不備等が含まれて いたこと等により報告書の内容に不正確な部分が生じても、当社は責任を負いませ ん。
• 本サービスにおける報告書の資産評価（特に不動産、自社株）、相続財産の概算評価 額等は、各資産の利用状況、適用する評価方法、各資産の取得方法により異なりま す。 報告書は、お客さまが資産形成・資産承継の方法を検討するための参考資料として、 一定の仮定による概算評価を行なうもので、相続税法等に基づく相続税の試算や資産 の実際の売買価格の算定を行なっているものではありません。 また、実際の相続税額等は、資産内容・価値の変動、相続人の異動、資産の分割方 法、税法の適用可否、税制の改正等によって報告書の相続資産の概算評価額とは大 きく異なることがあります。
• 資産の正確な評価・特例適用の可否、税額計算、プランの実行、および税金の申告に あたっては、税理士等専門家にご相談・ご確認ください。
• 本サービスに関して、お客さまが当社にご提供いただいた情報は、当社プライバシー ポリシー記載の利用目的に従い、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 なおこれらの情報に基づき、当社の商品または他のサービス等のご提案をさせていた だくことがあります。本サービスと当社が提供する他のサービスに利益相反等が発生 するおそれがあるときには、必要に応じて本サービスを提供する者とその他のサービ スを提案する者を分離するなど必要な措置を講じてご対応させていただきます。

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