シェアハウス関連融資等の問題につきましては、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は、現在、第三者委員会（委員長：中村直人弁護士）を設置して、シェアハウス関連融資およびその他投資用不動産関連融資について、事実関係の調査と原因の究明を行なっていただいているところですが、以下のとおり、お客さま対応を進めてまいります。

当社は、2018年6月26日、シェアハウス案件等に係る債務者の方々について、お客さま本位の抜本的な対応策を講じるため、東京本部(中央区日本橋）に「シェアハウス等顧客対応室」を創設いたします。「シェアハウス等顧客対応室」は社長直轄の組織とし、約50名の専従職員から構成されます。
当社は、債務者の方々のおひとりおひとりについて、その置かれた個々の状況に応じてきめ細かく、貸出金利の引下げ、元金の相当期間の据え置きなどの対応をさせていただくとともに、状況に応じて、ADRの活用なども含め、金融機関として取り得る、あらゆる選択肢について検討を行なってまいります。
また、シェアハウス等の入居率アップなど収益性の向上を図るため、現在、

野村不動産株式会社
野村不動産アーバンネット株式会社
三井不動産リアルティ株式会社

から助言、支援を受けることを協議しており、アドバイザリー契約を締結する予定です。
当社は、お客さま本位の姿勢で、真摯かつ丁寧にご支援を行なってまいります。

シェアハウス等顧客対応室

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