「企業文化・ガバナンス改革委員会」の設置について

2018年6月29日

　当社は、2018年6月28日の取締役会において、当社の企業文化及びガバナンスに大きな問題があり、これが今般のシェアハウス等関連融資に係る問題の一因でもあるとの認識のもと、これを改革するために、取締役会に対する勧告、提言、助言等を行う機関として、社外取締役及び社外監査役を中心とした「企業文化・ガバナンス改革委員会」を設置することを決議いたしました。
　「企業文化・ガバナンス改革委員会」は、シェアハウス関連融資等に係る顧客対応、取締役、執行役員等の人事・報酬、役職員のコンプライアンス関連事象への対応、ガバナンス及び内部統制の整備・運用、第三者委員会の調査結果等を受けて実施する再発防止策の策定、顧客本位の姿勢に立ったビジネスモデルの構築等について、当社取締役会に対して、勧告、提言、助言等を行うとともに、これらの実施状況について監視を行います。
　「企業文化・ガバナンス改革委員会」の構成は以下のとおりです。

委員長	木下　潮音（社外取締役・弁護士）
副委員長	安藤　佳則（社外取締役）
委員	河原　茂晴（社外取締役・公認会計士）
委員	長野　聡（社外取締役・弁護士）
委員	島田　精一（社外監査役・学校法人津田塾大学理事長）
委員	野下　えみ（社外監査役・弁護士）
委員	行方　洋一（社外監査役・弁護士）
委員	米山　明広（代表取締役社長）
委員	八木　健（取締役）
委員	有國　三知男（取締役）

当社は、「企業文化・ガバナンス改革委員会」の勧告等を尊重して、強力かつ迅速に改革を推進し、お客さま、株主その他ステークホルダーの皆さまの信頼回復に邁進してまいります。

以上