2022年10月28日に公表いたしました元社員（2023年1月25日懲戒解雇）（以下「元社員」といいます。）がお客さまの金銭を着服した事案（以下 「本事案」といいます。）により、被害に遭われたお客さまをはじめ、日頃より当社を信頼してお取引してくださっているお客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためてお詫び申しあげます。
　当社では、本事案の発覚後直ちに、外部弁護士の協力のもと調査を開始するとともに、原因分析を踏まえた実効性のある再発防止策を検討してまいりました。以下、調査状況や再発防止に向けた取組みにつきまして、ご報告申し上げます。

記

1．事案の概要

1. 元社員の属性
   一般社員
2. 事故発生店
   小田原支店
3. 着服の方法
   元社員が世帯の預金管理を行っているお客さまから、本来必要のない出金伝票を金額等未記入のまま、所定の「受取証」を発行せずにお預かりし、後日、これらを悪用し、店舗内で自ら現金を出金のうえ着服し遊興費等に使用しておりました。
4. 被害状況
   本事案に関するお客さまの被害は１世帯４名、被害総額合計5,630万円となっております。
   元社員が担当しておりました本事案のお客さま以外のお客さまに対して、面談、電話等の方法によりお取引内容に不審な点がないことを確認いたしました。その結果、本事案以外の被害は判明しておりません。
5. 発覚の経緯
   2022年10月21日に被害者であるお客さまが小田原支店に来店され、身に覚えのない出金があるとのお申出があり、本事案が発覚いたしました。
6. 発生期間
   2021年8月27日から2022年10月21日

2．被害を受けられたお客さまへの対応

被害に遭われたお客さまには、本事案発覚直後に謝罪させていただき、被害金額については、被害額全額（遅延損害金を含む。）を当社が弁償いたしました。

3．元社員以外の社員による同様事案の有無に係る全店調査の状況

　本事案発覚後、当社では、元社員以外の社員による同様の着服行為の有無について、全店調査を実施いたしました。具体的には、全営業店の定例訪問先について、訪問目的、担当者、訪問頻度等から、不自然な取引の有無について調査するとともに、定例訪問先の全てのお客さまに対する注意喚起文書の発信及び電話・訪問によるアフターフォローを実施いたしました。さらに、全社員向けに不正調査アンケートを実施し、調査の網羅性を補完いたしました。
　上記の調査の結果、元社員以外の社員による着服等の事案は確認されませんでした。

4．当社における課題認識と再発防止への取組みについて

　当社では、本事案発生前から不正の未然防止や検知のため、各種ルールや仕組みを整備し運営してまいりました。しかしながら、本事案発生を防止することができなかった事実を反省し、以下の再発防止への取組みを徹底いたします。
　当社は、引き続き更なる不正防止策の策定と取組みを継続し、役員及び社員一同、お客さまからの信頼回復に向け、全力をあげて取組んでまいります。

1. 各種取扱ルールの厳格化
   • 営業社員による出金等のオペレーションを制限するとともに、営業社員が店頭でお客さまに現金を交付する場合は、当該営業社員以外の社員が立ち会います。
2. 不正防止の観点での社員管理、牽制
   • 部店長は、社員の行動を確認し、特定の取引先や高齢のお客さま等から頻繁に通帳・現金等を預かっていないか、その他不正が疑われる取扱いがないか等を随時確認いたします。
   • お客さまから現金・通帳・出金伝票等をお預かりする際は、必ず当社所定の「受取証」を発行することを、ホームページ、店頭、伝票に掲載するなどしてお客さまへ周知いたします。
3. モニタリング・内部監査の強化
   • 自店検査^※によって不正を早期に察知できるように検査方法等を見直しました。
     • 各部店において、不正・不祥事故防止及び内部管理体制の強化を目的として、定期的または本部の一括指令に基づき独自に実施する検査
   • 各所管本部が再発防止策の実施状況について検証を実施いたします。また、内部監査部は営業店及び所管本部による再発防止策の実施状況及び検証状況を確認いたします。
4. 社員へのサポート
   • 健康相談室から様々な情報発信を定期的に実施しております。
   • 他者に相談できない私生活の悩み等について、会社関係者に知られることなく安心して相談できる外部相談窓口を設置いたします。

5．役職員の責任の所在の明確化について

　本事案を踏まえ、元社員の管理監督責任を負っていた関係者には、当社規定に則り、厳正な処分を実施いたしました。また、以下のとおり、業務執行取締役による経営責任の所在を明確化し、役員報酬の減額を実施いたします。

6．お客さまのお問い合わせ窓口

本件に関するご質問や、その他お取引内容に不審な点があるお客さまは、お手数をおかけしますが、以下までお問い合わせください。

本件に関する報道機関の方からのお問い合わせ先