当社は、2024年11月の下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を踏まえ、2024年3月に策定した「パートナーシップ構築宣言」を更新いたしましたのでお知らせいたします。

更新内容

１．「価格決定方法」の項目中、以下の内容を追加・変更。

• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定する。（追加）
• 原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。（追加）
• 「下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う」旨を記載。（変更）

２．「手形などの支払条件」の項目中、手形等で支払う場合の支払いサイトを60日以内とするよう「努めます」から「します」へ変更。

宣言内容はこちらをご参照ください。

当社は、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」を企業理念に掲げています。当社グループは、地域社会やお客さまを取り巻く環境変化を踏まえながら、時代に合った「お客さま本位」を追求・具現化し続け、地域金融機関・リテールバンクとしての責務を全うし、サステナブルな地域経済・社会の構築に貢献します。