不妊治療には、
国やお住まいの自治体からの
助成金があります。

助成金は、特定治療(体外受精・顕微授精)と言われる治療を受けた場合に国やお住まいの自治体からお金を戻してくれる仕組みです。
受給資格を満たしていれば、国と自治体の両方から助成金を受け取ることもできます。

※自治体の助成金の受給資格については、お住まいの自治体にてご確認ください。

≪初めて助成制度を利用する夫婦(平成28年4月1日以降)≫

※治療ステージによって助成金額、申請方法が違いますのでご注意ください。

※参考資料:厚生労働省ホームページ

≪所得制限額とは?年収と所得の違い(サラリーマンの場合)≫

≪不妊治療助成金の計算方法≫

※1.諸控除の内容

諸控除の種類 控除額
雑損控除 実際に控除された額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
障害者控除(普通) 該当者数×270,000円
障害者控除(特別) 該当者数×400,000円
勤労学生控除 該当する場合:270,000円

※参考資料:各都道府県ホームページ(不妊治療費助成事業のご案内)

≪所得金額730万円以上でも助成金を受け取れる場合があります!≫

※たとえば・・・給与所得のみで諸控除がないサラリーマンAさんの場合

≪給与所得控除の計算方法≫

※参考資料:国税庁ホームページ

※たとえば・・・昨年、不妊治療費を確定申告して医療費控除をしたBさんの場合

≪ワンポイント≫

※国だけでなく市区町村も所得の計算方法は同じ場合が多いです。
詳しい内容についてはお住まいの自治体にお問い合わせください。

≪助成金の受け取り方法について≫

①はじめに国へ申請をする(各都道府県が窓口)

②次に、国からもらう受診証明書を病院に書いてもらう

③約2か月後に国から結果通知がきて助成金を受け取る

④国から結果通知がきた後に、国から受け取った助成金額を引き市区町村へ助成金の申請をする

⑤1~2か月後に市区町村からの助成金を受け取る

≪助成金の必要書類について≫

※国→お住まいの自治体と2段階の申請になります。

国(窓口は各都道府県)・病院・市区町村の役所の3か所から申請に必要な書類をもらう必要があります。

1

国でもらう書類(各都道府県窓口を通して申請)

・特定不妊治療費助成申請書
・特定不妊治療費助成事業受診等証明書
(※病院に記入してもらう書類です)

※都道府県のホームページから上記申請書をダウンロードできます。

※郵送または窓口にて手続き(各都道府県により手続き方法が違います)

2

病院でもらう書類

・指定医療機関が発行した治療費の領収書
・指定医療機関が発行した治療費の明細がわかるもの
・各都道府県からもらう特定不妊治療費助成事業受診証明書

3

市区町村でもらう書類(※各市区町村によって書類が違います

・住民票(証明日より3か月以内のもの)
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(証明日より3か月以内のもの)
・世帯の所得証明書

≪ワンポイント≫

※お住まいの自治体によっては一般治療費や人工授精から助成金を受け取ることができることもあります。お住まいの自治体へお問い合わせをしてみてください。

≪助成金の受け取り金額について≫

【体外受精で治療費 50万円を支払った場合(35歳で初めて助成金を受け取られた方)】

≪国からの助成金 15万円の場合≫

(体外受精費用50万円)-(国からの助成金額15万円)=35万円

≪お住まいの自治体からの助成金 15万円の場合≫

(国からの助成金を引いた額35万円)-(自治体からの助成金15万円)=20万円

※国からの助成金の結果通知がきてからお住まいの自治体へ申請します。
自治体へ申請の際は、「支払い済みの治療費」-「国から受け取った助成金」の差し引き後の金額を自治体へ申請することになります。

≪助成金のはなしはいかがでしたでしょうか?≫

助成金は治療後の申請となります。助成金を受け取り少しでも治療費のご負担を軽減していただければと思います。
また、年収1,000万円を超えており自分は対象外と思われていた方も助成金を受け取れる場合があることをご理解いただけたこと思います。
今一度ご世帯の所得金額や諸控除の金額を確認してみてください。

スルガ銀行『不妊治療サポートローン』の詳しい内容についてはこちら
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