社長にとっての「最重要の義務」とは

『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』2013年12月号において「よい会社はよい経営からしか生まれない」という論文を寄稿した平野正雄氏。この読者勉強会では、一昨年に発覚した日本企業による不正会計とそれにともなう社長解任劇、上層部の辞任という「事件」を例として、テーマである「『よい経営』とは」に迫っていただいた。

事件に登場する経営者は2名。1人は10年間に渡ってその会社の業績を順調に拡大してきた老練な会長。もう1人はその会長に後継指名された外国人の社長。グローバル化を見据えたトップ人事だったが、就任半年もたたない時点で社長は解任されてしまう。

実は会社は15年以上前の財テクの失敗により1,000億円もの損失を出したのだが、それをいわゆる「飛ばし」という不正な会計処理によって歴代の社長が隠ぺいを重ねていた。その事実を知った外国人社長が会長にそれを問い質したところ、事が明るみに出るのを恐れた会長が社長の解任を仕組んだというのが経緯である。

では、何を拠り所にして外国人社長は自分を引き上げてくれた会長を告発したのだろうか。一方、不正な会計処理を継承してまで会長が守りたかったものは何だったのか。また、事件発覚後には大手銀行が経営介入してくるのだが、株主の権利と責任はどうなるのか。

株主価値経営か日本型経営か

「ここで一つのキーワードとなるのはフィデューシャリーという言葉です」

これは受託者責任という意味であり、実は株式会社の社長は株主から経営を付託された存在であることから、社長には株主の価値を守るフィデューシャリーの責任があるのだ。だが、前社長から経営を引き継ぎ、組織を守るという責任が強い日本の経営者には、このフィデューシャリーの意識が希薄だ。題材にした社長解任劇はまさには経営者としてのこの考え方の相違が際立っている。

「みなさんがこの社長だったら、あるいは会長だったらどうされたと思いますか？」平野氏の問いかけに参加者が考えを述べる。欧米型の株主を重視する経営が正しいのか、それとも日本型の組織や従業員を重視する経営が良いのか。答えはやすやすとは出ない。「実際の経営は、単純な二元論では片付かない」と平野氏。従業員を大切にし、モチベートすることなく経営が成立するはずもない。一方で、経営者が従業員と同じ目線で、組織防衛的な判断を繰り返していれば、間違いなく会社は危うくなる。むしろ、果断な決断により企業の競争力を維持することにより、従業員にプライドとモチベーションを与えることができるはずだ。

平野氏は、会の最後にGEの経営者として著名なジャック・ウェルチ氏を引き合いに出した。不振な事業には容赦のないリストラを迫りニュートロン・ジャックと恐れられたウェルチ氏だが、彼がインタビューにおいて経営において最も重視することはと問われると「人（従業員）だ」と答えている。

「つまりは、二元論の相克を克服して、人間重視を徹底して株主価値を創造するのが現代経営のエッセンス。今の経営者にはそれが求められているのです」と平野氏は結んだ。

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平野 正雄 氏

早稲田大学ビジネススクール教授
東京大学大学院非常勤講師
元マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター・日本支社長
元カーライル日本共同代表

1987年から20年間にわたり、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務。経営コンサルタントとして、多くの産業分野の企業の経営戦略立案、グローバル化推進、企業買収、組織改革など多様なプロジェクトに責任者として従事。この間、1993年にパートナー、1998年にはディレクターに就任。また、1998年から2006年までマッキンゼー日本支社長。 2007年11月にカーライル・グループ日本共同代表。日本企業向けのプライベート・エクイティ投資に従事。2012年4月から現職。合わせて、東京大学大学院非常勤講師などを兼務。

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DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー

世界最古のマネジメント誌として知られる『Harvard Business Review』（HBR）の日本語版。1976年の創刊以来、「優れたリーダー人材に貢献する」というコンセプトのもと「実学」に資する論文を掲載。現在は「グローバル・リーダーを目指す人の総合マネジメント誌」として『HBR』の論文の他日本語版オリジナル記事を掲載。時宜に合った特集内容が好評を呼んでいる。

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