第1条 テレフォンバンキング

  1. テレフォンバンキング(以下、本サービスといいます。)とは、次項に定めるお客さまの電話による依頼により、振込・振替手続、外国為替商品の取扱手続、口座情報の提供、住所変更手続、公共料金自動支払いの手続またはローンの申込手続等(以下、これらを総称して、取引 といいます。)を行なうサービスをいいます。
  2. 本サービスは、本規定を承認し、かつ当社所定の利用申込書(以下、申込書といいます。)、インターネット等の当社所定の画面(以下、申込画面といいます。)あるいは電話により本サービスの利用申込を行なった申込者のうち、当社が適当と認めた申込者(以下、お客さまといいます。)が利用できます。

第2条 サービス取扱時間

本サービスの取扱時間は、当社所定の時間内とします。ただし、当社はこの取扱時間をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。

第3条 利用手数料

本サービスの利用にあたっては、当社所定の手数料(消費税を含みます。)をいただきます。このとき、当社は、当該手数料を普通預金規定(総合口座取引規定を含みます。)にかかわらず、お客さまが申込書、申込画面あるいは電話にて届け出た「申込代表口座」を利用手数料引落口座として、通帳、払戻請求書の提出なしに、当社所定の方法により自動的に引き落とします。
なお、当社はこの利用手数料をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。

第4条 暗証番号、口座番号等の届出等

利用者は、本サービスを申込むにあたり、申込書等により以下の事項の届出等を行ないます。

  1. 暗証番号の届出と発行
    1. 利用申込手続による届出
      お客さまは、申込書にて第1暗証番号の届出を行ないます。当社は、当社所定の方法で本人確認したうえで、当社任意の文字列を第2暗証番号として発行し、当該第2暗証番号を記載した通知書をお客さまの届出住所あてに郵送します。ただし、お客さまあてに通知した郵便が不着などの理由で当社に返戻されたときには、本手続により発行された第2暗証番号は無効となり、本サービスの申込みも無効とします。
    2. 申込画面による届出と発行
      お客さまは、申込画面にて第1暗証番号の届出を行ないます。当社は、当社が保有する申込代表口座のキャッシュカードの暗証番号と照合したうえで、当社任意の文字列を第2暗証番号として発行し、当該第2暗証番号を記載した通知書をお客さまの届出住所あてにて郵送します。ただし、お客さまあてに通知した郵便が不着などの理由で当社に返戻されたときには、本サービスの申込みは失効します。
    3. 暗証番号の管理
      暗証番号は生年月日や電話番号などの他人に推測されやすい数字を使用することはさけ、第三者(当社社員を含みます。)に対して容易に漏洩することのないよう、厳重な管理をしてください。万一暗証番号を第三者に知られたときには、速やかに当社あてに届け出てください。当社への届出前に生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。
  2. 暗証番号の変更
    お客さまは、当社所定の申込書または申込画面にて、第1暗証番号の変更の届出を行なうことができます。当社は、当社所定の方法で本人確認したうえで、第2暗証番号をお客さまに郵便で通知します。新しい第2暗証番号が発行されると、以前に通知した第2暗証番号は使用することはできなくなります。また、お客さまあてに通知した郵便が不着などの理由で当社に返戻されたときには、本手続により発行された第2暗証番号は無効となり、本サービスの利用も無効とします。
  3. 申込代表口座ならびにご本人口座・ご家族口座の届出
    1. 申込書による届出のとき
      お客さまは、申込書にて、申込代表口座ならびにその他本サービスで利用する口座をご本人口座・ご家族口座として届け出ます。ただし、ご本人口座・ご家族口座として登録可能な預金等の種類ならびに口座数は、当社所定の種類、口座数に限定します。また、ご本人口座として登録できる口座は、その名義ならびに住所が、申込代表口座の名義、住所と同一の口座に限定します。
      ご本人口座として登録できる口座数ならびに預金の種類につきましては、お客さまに通知することがなく変更することがあります。
    2. 申込画面による届出のとき
      本サービスのお申込代表口座は、お客さまが申込画面で本人確認を行なう際に利用する普通預金口座とさせていただきます。ご本人口座として登録可能な預金等は、お申込み代表口座と同一店の口座に限定します。ご本人口座として登録できる口座数ならびに預金の種類につきましては、お客さまに通知することがなく変更することがあります。

第5条 本人確認

  1. お客さまが、本サービスを利用するときは、当社所定の電話番号に架電したうえで、音声案内あるいはオペレーターの案内にしたがって申込代表口座番号ならびに暗証番号をボタン入力します。
  2. お客さまによる前項の入力に基づき、当社が受信して認識した申込代表口座番号ならびに暗証番号が、当社に登録されている当該お客さまの最新の申込代表口座番号ならびに暗証番号と一致したときには、当社は当該お客さまからの取引の依頼とみなし、取引を受け付けます。
  3. お客さまが暗証番号を連続して誤入力し、当該誤入力の回数が当社所定の回数に達したときは、当社は当該お客さまに対する本サービスの取扱いを停止します。利用を再開するためには、再度、申込書による申込みの手続をすることが必要となります。

第6条 取引の依頼等

  1. お客さまは、前条の本人確認手続を経た後、音声案内あるいはオペレーターの案内にしたがってご希望の取引に必要な所定事項をボタン入力あるいは口頭で返答し、取引を依頼します。
  2. 前項により当社が取引の依頼を受け付けたときは、その場で当社から依頼内容を確認しますので、お客さまは音声案内あるいはオペレーターの案内にしたがって依頼内容が正しいか正しくないかの回答をしてください。お客さまから依頼内容が正しいとの回答をいただき、かつ当該取引依頼が各サービス毎に定められている利用可能時間内であるとき、あるいは当該時間内であると当社が判断したときには、取引内容を確定し、当社所定の方法で手続を行ないます。
  3. お客さまの指定するご本人口座より資金の引落としを行なう取引については、前項の取引内容が確定した後、当社はお客さまから支払依頼を受けた振込資金、振込手数料、振替資金、または各種手数料を、お客さまの指定するご本人口座にかかる各種規定にかかわらず、通帳、払戻請求書の提出なしにご本人口座より引落としを行ない、当該引落としをもって取引成立とします。ただし、その引落としができなかったとき(ご本人口座の解約、差押えなど正当な理由による支払停止等のときも含みます。)は、お客さまからの取引依頼は無効として取扱います。
  4. 前項以外の取引については、取引内容の確定をもって取引成立とします。
  5. お客さまの指定するご本人口座より資金の引落としを行なう取引を利用した後は、お客さまは速やかに各預金通帳等への記入を行ない、当該預金通帳、別途送付する取引明細書等により取引内容を照合してください。万一、取引内容、残高に相違があり、お客さまと当社との間で疑義が生じたときには、当社の機械記録の内容をもって手続します。
  6. お客さまの電話による依頼内容はすべて機械に記録され、当社に相当期間保存されます。

第7条 振込サービス

  1. 振込サービスの内容
    振込サービスとは、お客さまの電話による依頼に基づき、申込代表口座よりお客さまの指定する金額を引落としのうえ、お客さまの指定する当社の国内本支店、または当社の承認する金融機関の国内本支店の預金口座あてに振込を行なうサービスをいいます。振込サービスを行なうにあたっては、当社所定の振込手数料(消費税を含みます。)をいただきます。
  2. 振込金額の上限金額の設定
    1日あたりの振込金額は、お客さまが利用申込手続または当社所定の方法により当社あてに届け出た振込限度額ならびに当社所定の振込限度額の範囲内(以下これにより定まる1日あたりの振込限度額を、「振込限度額」といいます。)とします。ただし、当社は、この振込限度額をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。また、振込限度額を超えた取引依頼については、当社は、取引を実行する義務を負わず、そのために生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。
  3. 振込先事前登録口座の届出
    お客さまは当社所定の方法により振込先事前登録口座を当社へ届け出ることができます。お届けされた振込先事前登録口座が金融機関名変更ならびに店舗統廃合等により変更となったときには、以下のいずれかの方法にて当社へ届け出てください。当社への届出を怠ったために生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。
    1. 申込書による手続 お客さまは当社所定の申込書に新しい振込先口座等、当社所定の事項を記入し、届け出ます。当社は、当社所定の方法で本人確認したうえで、振込先口座の変更を受付けます。
    2. テレフォンバンキングによる手続
      お客さまは、会員専用ダイヤルに架電し、前記第5条に定める方法で本人確認をし、新しい振込先口座の登録を届け出ることができます。当社は、受信して認識した申込代表口座番号ならびに暗証番号が、当社に登録されている当該お客さまの最新の申込代表口座番号ならびに暗証番号と一致したことを確認し、振込先口座の変更を受付けます。
  4. 振込サービスの手続
    お客さまが事前に申込書により当社あてに届け出た振込先事前登録口座への振込を、振込可能時間内に依頼して取引が確定したときは、原則として依頼日当日に振込の手続を行ないます。また、振込資金ならびに振込手数料の引落としの手続は、原則、依頼日当日に当社所定の方法により行ないます。
  5. お客さまの依頼に基づき当社が行なった振込につき、振込先の金融機関から当社に対して照会があったときには、当社は依頼内容についてお客さまに照会することがあります。お客さまは、当社照会に対して速やかに回答してください。当社の照会に対して相当の期間内に回答をいただけないとき、または不適切な回答をされたときには、これにより生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。入金口座なし等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却されたときには、振込資金を申込代表口座に入金します。
  6. 振込依頼確定後の取消、変更、組戻
    振込取引が成立した後の取消、変更、組戻はできません。ただし、お客さまから電話により組戻依頼を受け、これにつき当社がやむを得ないものと判断したときには、当社から被仕向銀行に組戻の依頼をし被仕向銀行の承諾を得たときにかぎり組戻を行ないます。ただし、このときは上記1の振込手数料は返還しません。
  7. 組戻手数料
    前項で組戻を行なうとき、組戻依頼を受付した時点で当社所定の組戻手数料(消費税を含みます。)をいただきます。組戻資金の返却有無にかかわらず、組戻手数料は返還しません。
  8. 災害等による免責
    次の各号の事由により振込資金の入金不能、入金遅延等があっても、これにより生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。
    1. 振込指定金額と振込手数料の合計金額または振込指定金額が、支払指定口座の支払可能残高(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)を超えるとき。
    2. 支払指定口座または振込先として指定した口座が解約済のとき。
    3. お客さまより支払指定口座への支払停止の届出があり、それに対して当社が所定の手続を取ったとき
    4. 差押等により、当社が支払いを不適当と認めたとき。
    5. 災害、事変、公的機関の措置等やむを得ない事由が生じたとき。
    6. 当社または当社が本サービスを実施するにあたり業務を委託した企業ならびに金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき
    7. 当社以外の金融機関の責に帰すべき事由により取引が不可能となったとき。

第8条 振替サービス

  1. 振替サービスの内容
    振替サービスとは、お客さまの電話による依頼に基づく以下のサービスのことをいいます。
    1. お客さまの指定する二つのご本人口座間でお客さまの指定する金額を振り替えるサービス
    2. お客さまの指定するご本人口座からお客さまの指定する金額を引落としのうえ、お客さまの指定するご家族口座へ振り替えるサービス
    3. お客さまの指定するご本人口座からお客さまの指定する金額を引落としのうえ、お客さまの指定する預金等の新規開設した口座に振り替えるサービス
  2. 口座開設
    口座開設とは、お客さまの電話による依頼に基づき、普通預金(総合口座)、定期預金、外貨普通・定期預金の作成を申込むときに利用するサービスをいいます。お客さまが電話で、預金等の新規口座の開設を依頼するときは、申込代表口座の口座保有店にお客さま名義の新規口座の開設を依頼します。この時開設した新規口座の印鑑は申込代表口座の印鑑を使用します。また、キャッシュカードの登録が必要なときは、当社所定の方法により手続します。このとき、開設した口座はご本人口座として登録することができます。ただし、ご本人口座の登録件数がすでに当社所定の数に達しているときは、登録できません。
  3. 振替サービスの手続
    お客さまから振替の依頼を受けたときは、原則、依頼日当日に当社所定の方法により振替を行ないます。振替を行なった後の振替依頼の取消、変更はいっさいできません。
  4. 適用外国為替相場
    通貨の異なるご本人口座間の振替のときには、受付時の当社所定の外国為替相場を適用します。ただし、後述第9条2項に基づく為替予約締結時はこの限りではありません。
  5. 振替限度額の設定
    ご本人口座からの1日あたりの振替金額は、お客さまが利用申込手続または当社所定の方法により当社あてに届け出た振替限度額ならびに当社所定の振替限度額の範囲内(以下これにより定まる1日あたりの振替限度額を、「振替限度額」といいます。)とします。ただし、当社は、この振替限度額をお客さまに事前に通知することなく変更することがあります。また、振替限度額を超えた取引依頼については、当社は、取引を実行する義務を負わず、そのために生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。
  6. 災害等による免責
    次の各号の事由により資金の入金不能、入金遅延等があっても、これにより生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。
    1. 振替指定金額が、支払指定口座の支払可能残高(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)を超えるとき。
    2. 支払指定口座または振替先として指定した口座が解約済のとき。
    3. お客さまより支払指定口座への支払停止の届出があり、それに対して当社が所定の手続を取ったとき。
    4. 差押等により、当社が支払いを不適当と認めたとき。
    5. 災害、事変、公的機関の措置等やむを得ない事由が生じたとき。
    6. 当社または当社が本サービスを実施するにあたり業務を委託した企業ならびに金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。

第9条 外国為替商品の取扱サービス

  1. 外貨普通預金ならびに外貨定期預金サービスの内容
    1. 外貨普通預金ならびに外貨定期預金サービスとは、お客さまの電話による依頼に基づき、当社所定の外貨預金口座の新規作成、預入れ、引出し、解約ならびに照会を申込むときに利用するサービスをいいます。
    2. 外貨預金のご利用は、原則20歳以上80歳未満の方に限ります。
    3. 外貨預金口座の新規作成は、原則、申込代表口座開設店での新規作成に限ります。またご利用可能な外貨預金口座は、申込代表口座店に開設された利用者の外貨預金口座に限り、申込代表口座店に開設された利用者の外貨預金口座は申込書等により登録することなく、ご利用可能な外貨預金口座として自動的に登録されます。なお、ご利用可能な外貨預金口座につきましては、利用者に通知することなく変更することがあります。
    4. 当社は、本サ-ビスでの外貨普通預金ならびに外貨定期預金の取引について、その事実を通知するために取引明細書(以下、ステイトメントといいます。)をお客さまに送付します。本サービスにつき通帳や証書は発行しませんので、お手元に届いたステイトメントの記載内容を速やかに確認し、内容に相違あるときは、ただちにその旨を当社に電話等により連絡してください。
  2. 為替予約サ-ビスの内容
    1. 為替予約サ-ビスとは、お客さまの電話による依頼に基づき、ご本人口座として登録済みの外貨定期預金のうち、お客さまの指定する個別の各外貨定期預金について(対象となる外貨定期預金等の種類ならびに通貨は当社所定のものに限ります。)、将来の満期日において税引後の元利金を円貨に交換する際に適用する外国為替相場を事前に予約し(以下、「為替予約」といいます。)、満期日当日に当該外貨定期預金を為替予約を履行のうえ解約し、元利金を申込代表口座へ振り替えるサ-ビスをいいます。
    2. 為替予約の受付は、当社所定の時間内とします。当社所定の時間内に予約締結が確定したときは、依頼日当日に受付時の当社所定の外国為替の換算相場を適用し、当社所定の方法により手続します。なお、当社の署名のある予約スリップ(予約内容を確認する文書。)は発行しません。
    3. 為替予約締結後の取消、変更
      本規定第5条の本人確認手続を経た後の為替予約の取消、変更はいっさいできません。ただし、次の各号の事由がひとつでも生じたときは、当社は何らの通知、催告をしなくても当社所定の方法により為替予約を取り消し、当該外貨定期預金を解約できます。これに伴う手数料、費用、損害金は当該外貨定期預金の元利金をもって充当し、不足が発生するときは、お客さまのご本人口座より引き落とします。このときはご本人口座にかかる各種規定にかかわらず通帳または払戻請求書なしで、当該代金を引き落とします。
      • 当社がやむを得ないものと認めて、当該外貨定期預金の満期日前解約に応じるとき。
      • お客さまの債務について、期限の利益が失われ為替予約の対象となっている外貨定期預金の満期前に差引計算が行なわれるとき。
      • 為替予約の対象となっている定期預金について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
      • 後述第15条5項に定めるサ-ビスの強制解約に該当する事由がひとつでも生じたとき。
    4. 為替予約の流用禁止
      前記により締結した為替予約は他に譲渡、質入れしたり、為替予約取引の対象となった外貨定期預金以外の取引に流用することはできません。

第10条 投資信託取引

  1. 投資信託取引の内容
    投資信託取引とは、お客さまから、電話により、投資信託取引に関する当社取扱商品(本条3項記載の商品)の購入注文、募集注文、解約注文および買取注文を受け付ける業務ならびに投資信託取引内容の照会を行なうサービスをいいます。ただし、取扱商品によっては一部のサービスが行なえないものがあります。
  2. ご利用可能な投資信託保護預り口座
    ご利用可能な投資信託保護預り口座は、当該投資信託保護預り口座の指定預金口座をお申込代表口座として届け出ている口座とします。また、当該指定預金口座は、投資信託保護預り口座と同一支店において開設されており、かつ当該保護預り口座につき累積投資契約を締結していることが必要となります。
  3. 取扱商品
    お客さまが投資信託取引を利用してお取引できる商品は、当社が別途定める商品(以下、取扱商品 といいます。)とします。なお、お客さまが購入、募集、解約および買取の注文ができる商品につきましては、お客さまに通知することなく変更することがあります。
  4. 取引限度額ならびに取引限度回数
    1回あたりの取引限度額は、当社所定の金額(以下、取引限度額といいます。)の範囲内とします。また、1商品につき1日あたりの取引回数は当社所定の回数(以下、取引限度回数といいます。)の範囲内とします。取引限度額あるいは取引限度回数を超えた注文については、当社は、注文を受け付ける義務を負わず、そのために生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。
    なお、取引限度額ならびに取引限度回数につきましては、利用者に通知することなく変更することがあります。
  5. 購入・募集・解約・買取注文等の申込方法
    1. 投資信託取引に関し、お客さまは、当社所定の方法により、銘柄(商品)、購入注文・募集注文・解約注文・買取注文の別、数量(金額)を申し出てください。
    2. 購入注文または募集注文を行なうときには、注文を行なう商品の最新の目論見書をお読みになり、内容を十分理解し、お客さま自らの判断と責任において行なってください。
  6. 金銭の受渡精算方法
    1. 購入注文、募集注文の代金等は、普通預金規定等、お申込代表口座に関する規定にかかわらず、通帳または払戻請求書なしに、購入注文、募集注文の申込みと同時にお客さまの申込代表口座から引き落しいたします。なお、申込時に引き落としました資金については付利しません。
    2. お客さまが解約・買取を注文されたときの換金代金、償還金、収益分配金を受け取るときは、当社はお客さまの申込代表口座に入金いたします。
  7. 注文の取消、変更
    投資信託取引によってなされた購入注文、募集注文、解約注文あるいは買取注文については、取消ならびに変更はいっさいできません。
    ただし、以下に該当するときは、お客さまからなされたそれぞれの注文について取消としてみなします。また取消とみなしたことにより生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。
    1. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があるとき。
    2. 受益証券等への差押え等やむを得ない事情があり、当社が支払を不適当と認めたとき。
    3. 当社または業務を委託した運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。
    4. 住所変更・連絡先の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由により、当社でお客さまの所在が不明となっていることが判明したとき。
    5. その他、下記事由により投資信託取引が不可能となったとき。
      1. 海外市場の休場
      2. 投資信託委託会社に対する認可の取消その他の処分、手形交換所の取引停止処分、またはこれらにつき支払の停止もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他類似の手続開始の申立てがあったとき。
      3. 証券取引所のシステム障害
  8. 投資信託口座の内容照会
    投資信託口座の内容照会とは、利用者からの電話による依頼に基づき、投資信託口座の預り残高ならびに取引明細等を照会することをいいます。 ただし、すでに応答した内容についても、訂正依頼その他相当の事由があるときには、お客さまに通知することなく変更または取消を行なうことがあります
  9. 保護預り
    投資信託取引については、投資信託受益証券等保護預り規定の定めるところにより、保護預りの扱いとなります。
  10. 取引制限
    投資信託取引では、所得税法に定める障がい者等の少額預貯金等の利子所得等の非課税(マル優)の取扱いをいたしません。その他、本規定に記載のない方法による取引については、他に定める総合口座取引規定、普通預金規定、投資信託約款・規定集にかかわらず、取扱いをいたしません。

第11条 定期預金の解約サービス

  1. 定期預金の解約サービスの内容
    定期預金の解約サービスとは、お客さまの電話による依頼に基づき、お客さまがご本人口座として登録している個別の定期預金等のうち、お客さまの指定する定期預金等(対象となる定期預金の種類は当社所定のものに限ります。)を解約または解約予約を行なうサービスをいいます。
  2. 解約予約
    お客さまが解約予約を依頼したときは、お客さまの指定する定期預金等の満期日前に自動継続停止ならびに満期日の解約予約を行ない、満期日に元利金を定期預金と同一店のお客さまの指定するご本人名義の普通預金口座(ご本人口座)へ振り替えます。
  3. 定期預金の解約サービスの手続
    定期預金の解約サービスは、原則、依頼日当日に当社所定の方法により手続します。解約手続をした後の解約ならびに解約予約の取消はいっさいできません。

第12条 照会サービス

  1. 照会サービスの内容
    照会サービスとは、お客さまの電話による依頼に基づき、お客さまの指定するご本人口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報を提供するサービスをいいます。
  2. 回答後の取消、変更
  3. お客さまから照会を受けてすでに当社から回答した内容について、当社が変更または取消を行なったとき、そのために生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。

第13条 住所変更サービス

  1. 住所等変更サービスの内容 住所変更サービスとは、お客さまの電話による依頼に基づき、お客さまが当社に届出を行なっている事項のうち、住所等の当社所定の事項について、お客さまの指定する内容への変更を行なうサービスをいいます。
  2. 住所変更サービスの手続 住所変更サービスは、当社所定の方法により手続します。

第14条 届出事項の変更等

本サービスにかかる印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、速やかに当社所定の方法によりご本人口座店あてに届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。ただし、届出事項のうち、住所等の当社所定の事項の変更についてはご本人の口座店以外でもその届出を受け付けます。その際には、前記第6条取引の依頼等ならびに前記第13条住所変更サービスの各条項に準じて取扱います。

第15条 解約等

  1. 中途解約
    本サービスに関する契約(以下、本契約といいます。)は、当事者の一方から他方に通知することによりいつでも解約することができます。なお、お客さまからの解約の通知は書面とします。
  2. 解約の通知
    当社が解約の通知をお客さまの届出住所にあてて郵送し、その通知が受領拒否等の事由によりお客さまに到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したとみなします。
  3. ご本人口座・申込代表口座の解約 ご本人口座が解約されたときは、該当する口座に関する本契約は解約されたとみなします。また、申込代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたとみなします。
  4. サービスの停止
    お客さまに以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当社はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本契約に基づく全部または一部のサービスの提供を停止することができます。
    1. 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
    2. 本規定その他当社の取引規定に違反したとき。
    3. 当社が本サービス停止を必要とする相当の事由が生じたとき。
  5. 本サービスの強制解約
    お客さまに以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当社はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本契約を解約することができます。
    1. 当社に支払うべき本サービスの手数料を2か月連続して支払わなかったとき。
    2. 住所変更の届出を怠る等、当社においてお客さまの所在が確認できなくなったとき。
    3. 申込み代表口座に支払停止の申立てがあったとき。
    4. 民事再生手続開始または破産手続開始の申立てがあったとき。
    5. お客さまの当社預金等に対して、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    6. 相続の開始があったとき。
    7. 本サービスの解約が妥当であると、判断する相当の事由が生じたとき。
    8. 本サービスの第三者への貸与・譲渡が判明したとき。

第16条 免責事項

  1. 本人確認
    本規定第5条により本人確認手続を経た後に行なった取引については、当社は架電された方をお客さま本人とみなします。これにより仮に暗証番号の不正使用等があったとしても、これにより生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。
  2. 通信手段の障害
    当社の責によらない通信機器、回線ならびにコンピューター等の障害ならびに電話の不通により、取引が遅延したり不能になったとき、これにより生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。
  3. 振込手続
    当社所定の時間間際に取引依頼を受けたときや、振込事務の繁忙日等、やむを得ない事由があると判断されるときには、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
  4. 本サービスにともなう書類等の破損、不着
    当社の責によらず、本サービスにともない当社が発行した、各種証明書等の書類について破損、不着が生じたとき、これにより生じた損害については、当社はいっさい責任を負いません。
  5. 外貨預金取引
    外貨預金取引を依頼するとき、お客さまは別に定める外貨預金規定、外貨定期預金規定を遵守し、その商品内容ならびに外国為替相場の変動に伴うリスクを十分に確認し理解したものとみなし、万一差損やその他のいかなる損害が生じても当社はいっさい責任を負いません。

第17条 反社会的勢力にかかる規定

  1. 反社会的勢力との取引拒絶
    各種預金取引やその他付随取引および当社が扱う各種サービス等(以下これらを総称して「取引」といい、取引にかかわる契約・約定・規定等を「契約等」といいます。)は、次の各号のいずれにも該当しないことを条件として利用できるものとし、これらの一つにでも該当すると当社が判断 したときは、当社は取引の開始をお断りするものとします。
    1. お客さま(取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ。)が、取引のお申込時に確認した「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意事項」該当していたことが判明したとき。
    2. お客さまが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれかに該当したことが判明したとき。
      1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
      4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    3. お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたとき。
      1. 暴力的な要求行為。
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
      5. その他①~④に準ずる行為。
  2. 取引の停止、および解約
    当社は、お客さまが、前項(1)~(3)の各号に該当すると判断し、取引を継続することが不適切であると判断したときには、お客さまに通知することなく取引を停止し、また、お客さまに通知のうえ、契約等を解約できるものとします。
  3. 前項の規定により、お客さまに損害が生じたときにも、当社に何らの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。
  4. 本規定の効力
    この規定は、取引にかかる契約等に基づく当社の権利行使を何ら妨げるものではなく、この規定と抵触しない契約等の各条項の効力を変更するものではありません。また、この規定は、契約等と一体をなすものとして取扱われるものとします。

第18条 規定の準用

本規定に定めない事項については、各ご本人口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、口座振替規定、投資信託約款・規定集等により取扱います。

第19条 有効期間

本契約の有効期間は契約日から起算して1年間とし、お客さままたは当社から特に申出のない限り、有効期間満了日の翌日から1年間継続とします。継続後も同様とします。

第20条 規定の変更

法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。

第21条 譲渡、質入れの禁止

本サービスに基づくお客さまの権利は、譲渡、質入れすることはできません。

第22条 準拠法/合意管轄

本契約に関する準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当社本店またはお取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以  上

(2020年4月1日現在)