米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、カナダドル、スイスフラン、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、シンガポールドル、香港ドル

• 仕向国によって取扱可能な通貨は異なります。
• 香港ドルは2024年9月30日（月）までの取扱いとなります。

送金手数料

• 送金先（受取人さま・お受取人さまの取引銀行）のわかるもの
  • 受取人さまの住所（国、都市名／州名／省名）
  • 受取人さまの取引銀行 （銀行名、支店名、所在地（国名、都市名／州名／省名））、口座番号）
  • 受取人さまの取引銀行・支店等を特定するコード（SWIFT（BIC）、IBAN、ABA No.等）
• 本人確認書類
  以下のいずれかの書類の原本をお持ちください。
  • 運転免許証（有効期限内のもの）
  • パスポート（有効期限内のもの、かつ住所の記載があるもの）
  • 個人番号カード（有効期限内のもの）
  • 在留カードまたは特別永住者証明書（有効期限内のもの）
  • 各種健康保険証（有効期限内のもの）
  • 住民票の写し（発行日より6か月以内のもの）
  • 顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合は、健康保険証と住民票の写しなど2点の書類が必要となります。
  • 2020年2月4日以降に申請されたパスポートには所持人記入欄が存在しないため、現住所が記載されている書類が別に必要となります。
• 送金資金
  • スルガ銀行のご出金口座の通帳・お届印
  • 現金での外国送金は取り扱っておりません。
  • ブックフリー・デジタル通帳のお客さまは業務センター（外為業務）0120₋882₋515へお問い合わせください。
• 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類
  マイナンバー制度開始にともない、個人番号（マイナンバー）のスルガ銀行へのお届出がお済みでない方は必ずお持ちください。外国送金に関しては、個人番号（マイナンバー）を原則お届出いただく必要がございます。
  • 個人番号カード（有効期限内のもの）
  • 個人番号が記載された住民票の写し（発行日より6か月以内のもの）
  • 通知カード
  • 通知カードは、住民票上の氏名・住所等が一致している場合のみ有効です。
  • 通知カードまたは住民票の写しで個人番号をお届出いただく場合は、顔写真付き本人確認書類1点または顔写真なし本人確認書類2点が必要となります。

    マイナンバー制度について（デジタル庁）

• 送金の詳細を確認するための書類
  • 送金原資（通帳、給与明細、契約書、相続関係書類等）
    • ご依頼日の直前に他の金融機関から送金原資をお振込みされた場合、当該他行口座の通帳等の写し等、その正当性が確認できる書類のご提出をお願いいたします。
  • 送金目的（一例として以下に記載します。）

    商品代金、サービスの対価	商品売買に係る契約書、納品書、請求書、輸入許可証、原産地証明書、船荷証券等
    生活費	お客さま（依頼人）と受取人さまの関係性や資金の必要性を確認できる資料等
    学費	授業料の請求書や入学・在学の状況を確認できる資料等
    医療費	医療費の請求書や入院・通院等の状況を確認できる資料等
    宿泊費・渡航費	宿泊先・旅行会社等からの請求書や旅行等の行程を確認できる資料等
    資産運用	運用に関する契約書等
    不動産売買	売買契約書等
    投資・出資・会社設立	投資内容がわかる契約書、出資先の登記簿謄本、出資契約書等
    相続	相続関係書類等
    ローン・借入金返済	融資契約書、賃貸契約書等
    ご自身の海外口座との振替	通帳や口座の内容を確認できる資料等

    • 送金内容によって上記以外の確認書類のご提出をお願いする場合がございます。
  • 受取人さまとの関係（ご親族の場合、戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書等）
    • 受取人さまが、個人の場合は受取人さまの生年月日や国籍、法人の場合は実質的支配者（その方の生年月日や国籍を含む）を確認させていただくことがございます。
  • 継続的に外国送金のお取引をいただいているお客さまに対して、当該取引のお取引先および商流把握のため、質問票を送付させていただき、ご回答をお願いすることがございます。
    当該質問票が届きましたら期日までにご回答をお願いいたします。十分なご回答が得られない場合、それ以降の外国送金のお取扱いをお断りさせていただくこともございますので、ご協力をお願いいたします。
  • 送金中継銀行や受取銀行の要請により、後日追加の資料のご提出をお願いする場合がございます。
  • ご提出いただいた書類等は、内容確認の記録として写しをいただき、ご返却はいたしませんので、あらかじめご承知おきください。

マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与の未然防止、各種経済制裁措置への対応は、国際社会におけるテロ等の脅威が増す中で、ますます重要となっています。当社におきましても、関係法令やその趣旨を踏まえて、お取引の背景や原資、詳細等をお伺いするほか、取引に関する契約書等を確認させていただくことがあります。

• ご依頼人、ご来店者さまの本人確認書類の提示をお願いすることがあります。
• ご依頼人さまの職業や事業内容、お取引の目的詳細や受取人さまとのご関係、受取人さまの生年月日や国籍などを確認させていただくことがあります。
• 送金資金の原資に関し、その内容を証明する書類を確認させていただくことがあります。
• お客さまよりお伺いした内容やご提出いただいた書類については、原則、記録もしくは写しをいただきます。
• 当社からの依頼にご対応いただけない場合や、確認させていただいた内容によっては、お手続をお断りさせていただくことがありますので、ご了承ください。
• 詳しくは＜金融庁からのおしらせ＞をご覧ください。
• サービス・役務提供に関する資金決済等を目的とした送金の場合、受取人さまが北朝鮮IT労働者に一切無関係であることをご依頼人さまに宣誓いただく書面をご提出いただくことがあります。
  詳しくは＜財務省からのお知らせ＞をご覧ください。