投資用不動産ローン
- Webでのお問い合わせ
- Webからのお申込みはこちら
- お申込みにはメールアドレスや携帯電話(SMS認証)が必要です。
- 書面での仮審査のお手続をご希望の方はこちら
こんな方におすすめ
- 長期の融資期間やキャッシュフローの改善を希望している方
- 既に複数の物件を保有しており、追加購入を検討している方
- お借換えを検討している方
スルガ銀行の投資用不動産ローンは、アパートやマンションなどの居住用不動産からオフィスや一棟ビルなどの事業用不動産の購入、既存のローンのお借換えにご利用いただけます。
また、新築から中古不動産まで幅広く不動産投資のご相談を受付しております。
特長・メリット
最高10億円まで、団体信用生命保険付きは最高4億円まで
お申込み可能
- 団体信用生命保険付きのお申込みは、個人のお客さまに限ります。
お客さまのご利用条件によって最高10億円までご利用可能です。
将来的な資産形成のプラン作りのうえで、選択肢を広げて検討することができます。
居住用不動産・区分所有物件・オフィスなど、
さまざまな投資用不動産に対応
居住用不動産ほか、区分所有物件、オフィスなどさまざまな投資用不動産に対応するローンのため、不動産ポートフォリオの検討範囲が広がります。
資産管理会社などの法人向け融資のご相談も可能
個人向けのみならず、資産管理会社などの法人向け融資のご相談も承っております。
新規の購入だけでなく、お借換えなど、専門のスタッフが対応させていただきます。
まずはお問い合わせください。
よくあるご質問
Q.現在他社で投資用不動産ローンを利用していますが 、ご相談可能ですか
A.既に投資用不動産をご利用中の方でも、お客さまの投資経験や資産背景、ご検討されている不動産の収益性などを総合的に勘案してお取扱いの可否を判断しております。
Q.法人での借入れは取扱いしていますか
A.個人のお客さまからの相談に限らず、資産管理法人や一般事業法人といった法人名義での借入れが可能です。法人の決算内容が分かるものなど、お取扱いが可能かどうか判断するために、必要な書類・お手続をご案内しております。まずはお電話でご相談ください。
Q.物件の販売価格全額に対する借入れは可能ですか
A.物件の販売価格に対する自己資金の充当割合は、総合的な判断により個別にご案内しております。
Q.物件購入に係る諸費用に対する借入れは可能ですか
A.諸費用に対する融資は行っておりません。
Q.対応エリアはどこまでですか
A.原則、当社支店がある地域を対応エリアとしています。
購入不動産や保有不動産の状況など個別に判断させていただきます。
Q.居住用の不動産だけでなく、事業用の不動産の購入を検討していますが取扱いをしていますか
A.お取扱いしております。商業ビルなどの事業用不動産のローンもご相談可能です。
Q.他の金融機関で投資用不動産ローンを契約していますが、別々の金融機関でローンを管理をすることが大変です。借換ローンは取扱っていますか
A.お取扱いしております。
Q.競売物件の購入を検討していますが取扱いをしていますか
A.お取扱いしておりません。
Q.分割実行は可能ですか
A.原則、建物完成時に一括でのご融資となります。
Q.法人向け融資の場合、団体信用生命保険に加入することは可能ですか
A.法人向け融資の場合、団体信用生命保険にはご加入いただけません。
Q.住居地の近隣に支店がありませんが、申込可能ですか
A.お申込み可能です。
ただし、ご契約等の際には、原則店舗へのご来店が必要です。
商品内容
ご利用いただける方
- お借入時点の年齢が満20歳以上70歳未満で、 最終返済時の年齢が満85歳未満の方
- 一定の資産背景を有している方
- その他当社所定の条件を満たす方(詳細はお問い合わせください)
お使いみち
- 資産形成および資産活用を目的とするアパート・貸家・賃貸マンション・商業ビル等の新築、購入資金
- 上記を対象とした既存借入の借換え資金
ご融資金額
10億円以内
ご融資期間
35年以内
担保権の設定
ご融資対象の土地・建物に抵当権または根抵当権を設定させていただきます。
お申込みに必要な書類等(当社にてご用意いたします)
- ローン仮審査依頼書
- 個人情報の取扱いに関する同意書
- 団体信用生命保険申込書兼告知書
お客さまにご用意いただくもの
- 運転免許証・健康保険証
(運転免許証を保有していない場合は、マイナンバーカード(個人番号カード)、パスポート等をご用意ください。) - 名刺
- 認印
- 収入を証明する書類
- 源泉徴収票(直近3年分)
- 確定申告書(直近3年分)
- 法人決算書・勘定科目明細書
- 他社借入の返済予定表・カード明細
- 自己資金、金融資産の確認資料
- 売買契約書・重要事項説明書
- 手付金領収書
- 購入物件 販売チラシ
- レントロール
- 謄本・公図・建物図面(各階平面図)
- 間取り図・配置図・立面図
- 建築確認申請書・建築確認済証
- 新築の場合、その旨を証明する資料(建物見積書・工事請負契約書・建物設計図・事業計画書 など)
- 所有不動産の確認資料
- お客さまとの取引状況や、購入物件などによって必要書類が異なります。詳細は個別に案内させていただきますので、事前に以下フリーダイヤルまでお問い合わせください。
その他
詳しくは、商品概要説明書をご覧ください。
- 投資用不動産ローンについて
投資用不動産ローン 商品概要説明書 - プレミアムアセットプラン1について
プレミアムアセットプラン1 商品概要説明書 - 法人向け投資用不動産ローンについて
法人向け投資用不動産ローン 商品概要説明書
- 審査の結果、ご希望にそえない場合がございます。
2024年5月31日 現在
団体信用生命保険
ローンご返済中の万が一に備えて、団体信用生命保険をご用意しております。
ローンWeb申込サービス
必要な情報を登録し、資料をアップロードいただくことで、投資用不動産ローンをお申込みいただけます。
以下のリンクからアカウントをご登録のうえ、お手続ください。
- お申込みにはメールアドレスや携帯電話(SMS認証)が必要です。
- 書面での仮審査のお手続をご希望の方はこちら
ご相談・お問い合わせ
詳しい商品についてはフリーダイヤル、またはWebでのお問い合わせにてお気軽にご相談ください。
- 投資用不動産ローンデスク
- 0120-818-646
- 月~金曜日(祝日を除く)9:00~18:00
- 商品・サービス
- 投資用不動産ローン