業務改善計画の取組みについて

2018年11月に公表した業務改善計画書に基づき、信頼回復に向けてコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くため、外部資源も積極的に導入及び活用しながら、抜本的な改善策に取り組んでおります。
銀行の公共的使命の重みを再認識し、全社一丸となって、信頼回復に向けた改善活動に真摯に取り組んでまいります。

ガバナンス態勢の再構築

監査等委員会設置会社への移行

2019年6月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化しております。

監査等委員会の改善活動

シェアハウス関連融資等の問題に関し、従前の常勤監査役による営業店への監査及び本部各部への監査が深度あるものとはなっておらず、また、社外監査役に対しても重要な情報が伝達されていなかった等、監査役会としての機能を発揮できていなかったとして第三者委員会及び金融庁検査により指摘を受けました。これを踏まえ、実効性の高い監督機能を発揮するため監査等委員会として監査等委員による営業店及び本部への往査の実施状況や内部監査部による監査への立ち合い等、各種施策を実施しております。

企業文化・ガバナンス改革委員会(現:企業文化改革委員会)の取組み

社外取締役・社外監査役を中心として2018年6月に設置した「企業文化・ガバナンス改革委員会」は、取締役等の人事・報酬に関する勧告機能を、任意の指名・報酬委員会に継承いたしました。 2019年10月、全取締役と執行役員を構成員とした新体制を発足させ、組織風土の改善、良質な企業文化の醸成、顧客本位の業務運営の実践等、企業価値向上に対しての勧告・助言・提言を行うとともにこれらの実施状況について監視を行う機関に移行しております。

営業偏重の企業風土の改善

以前の営業目標計数は、営業本部が営業現場へ一方的に目標計数を指示するトップダウン方式で設定しており、合理性及び納得感のある目標配賦となっておらず、お客さま本位からかけ離れたセールスが横行する要因となっておりました。また、社員の業績評価制度についても、計数目標に対する達成度評価が中心で、営業偏重を助長するものとなっておりました。
営業偏重の企業風土の改善を図るため、中期経営計画に基づく営業ガイドラインに則り、適正な営業目標策定のためのプロセス変更、また業績評価制度においてもコンプライアンス憲章の実践や業務改善計画実行のための評価項目を加え、社員の声も加味した新制度を導入いたしました。

企業理念・コンプライアンス憲章及び中期経営計画の策定

当社グループ社員が一丸となって、企業理念・コンプライアンス憲章・中期経営計画を一体のものとして関係性を正しく理解し、当社の再生への歩みを進めるための活動に取り組んでおります。

創業家との関係解消

創業家及びファミリー企業との資本関係につきまして、2019年10月に解消いたしました。また、創業家ファミリー企業との融資取引は、2020年2月に全額回収し、創業家との関係解消が完了いたしました。

シェアハウス及びその他投資用不動産融資に関するお客さまへの対応

シェアハウス関連融資債権の譲渡

2020年3月にシェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡したことにより、シェアハウス関連融資問題の終局的解決に向けた道筋をお示しすることができました。引き続き問題の解決に向けて真摯に取り組んでまいります。

元本一部カット対応

2019年5月より元本一部カットの受付を開始いたしました。2019年11月に受付を終了し、現在順次対応を進めております。引き続き、お客さまの個別の状況に応じて真摯に対応させていただき、問題の解決に取り組んでまいります。