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拡大や多様化が期待されるアジア社債市場

特集記事
情報提供:日興アセットマネジメント

掲載日時:2014/09/26

UNCTAD(国連貿易開発会議)によると、企業による国境を越えたM&A(合併・買収)の額は2013年に前年比+5.2%の3,490億米ドルとなりました。そのうち、新興国*企業によるM&Aのシェアは56.5%と、先進国企業によるM&Aのシェアを初めて上回りました。先進国企業によるM&Aが、情報通信やビジネス・サービスの分野でこそ増加したものの、全体では▲17.5%となったのに対し、新興国企業によるM&Aについては、食品、飲料、建材、公益、ホテル、外食、ビジネス・サービス、金融など、多岐にわたって増加したことが、シェア逆転の主な背景となりました。なかでも、中国の食肉加工大手による米同業大手の買収や、中国石油大手によるイタリア同業大手からのアフリカ事業の一部取得、インドネシアの国営石油会社による米同業からの北アフリカの油田権益の取得といった、アジア企業による案件が全体の買収額を押し上げたとされています。

*ロシアなど、UNCTADが「移行経済」に分類している国を含む

アジアでは、企業の積極的な国際展開以外に、2010年〜20年のインフラ需要が約8兆米ドルとみられていること(アジア開発銀行の予想)などもあり、今後、広範な分野で資金需要が大きく高まる見通しです。なお、アジアでの企業の資金調達においては従来、銀行融資への依存度が高かったものの、世界的な金融危機の後、国際的に展開する銀行に対して自己資本規制が強化されていることなどを背景に、融資のハードルが上がっていることもあり、拡大する資金ニーズを満たす上で、社債の重要性が高まると考えられます。

米国の量的緩和の縮小が進む中、新興国に対して投資家は総じて慎重な姿勢をとっているものの、下落が特に大きかった一部の新興国の通貨が足元で堅調となるなど、変化の兆しも見られます。今後、投資家のリスク資産選好の動きが回復し、景気や企業業績の拡大ペースなどにより新興国を選別する動きが拡がれば、相対的に高い経済成長見通しを背景に、世界の成長センターと位置付けられているアジア新興国が見直され、ひいては同地域の社債市場の拡大や、企業の国際展開を受けての発行体の多様化が注目されると考えられます。

【図表】[左図]アジアの外貨建て債券発行残高の推移(1993年末〜2013年末)、[右図]地域別のGDP成長率の推移(2000年〜2015年予想)

※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。

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