当社にお預入れいただいていた外貨預金の解約資金を当該通貨のまま同一名義の国内金融機関に送金する場合のみのお取扱いです。
ただし、以下のスケジュールのとおり取扱いを終了いたします。

• 送金先（受取人さま・お受取人さまの取引銀行）のわかるもの
  • 受取人さまの住所
  • 受取人さまの取引銀行 （銀行名、支店名、所在地、口座番号）
  • 受取人さまの取引銀行・支店等を特定するコード（SWIFT（BIC）等）
• ご来店された方の本人確認書類
  以下のいずれかの書類の原本をお持ちください。
  • 運転免許証（有効期限内のもの）
  • パスポート（有効期限内のもの、かつ住所の記載があるもの）
  • 個人番号カード（有効期限内のもの）
  • 在留カードまたは特別永住者証明書（有効期限内のもの）
  • 各種健康保険証（有効期限内のもの）
  • 住民票の写し（発行日より6か月以内のもの）
  • 顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合は、健康保険証と住民票の写しなど2点の書類が必要となります。
  • 2020年2月4日以降に申請されたパスポートには所持人記入欄が存在しないため、現住所が記載されている書類が別に必要となります。
• ご来店された方が法人のお客さまのために取引を行っていることを確認できる書類
  • 委任状
  • 法人とご来店された方の関係性が確認できるもの（社員証等）
  • 法人代表者、法人代表者から委任を受けた方であること等をスルガ銀行が把握できている場合は不要です。
• 送金資金
  • スルガ銀行の外貨預金お届印
• 法人番号が確認できる書類
  マイナンバー制度開始にともない、法人番号のスルガ銀行へのお届出がお済みでない場合は必ずお持ちください。
  外国送金に関しては、法人番号を原則お届出いただく必要がございます。
  • 法人番号指定通知書カード（名称、本店または主たる事務所の所在地および法人番号の記載があり、かつ発行日より6か月以内のもの）
  • 上記以外の法人番号通知書の場合、登記事項証明書（発行日より6か月以内のもの）、印鑑証明書（発行日より6か月以内のもの）、国税または地方税の領収書等が別に必要となります。

    マイナンバー制度について（デジタル庁）

マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与の未然防止、各種経済制裁措置への対応は、国際社会におけるテロ等の脅威が増す中で、ますます重要となっています。当社におきましても、関係法令やその趣旨を踏まえて、お取引の背景や原資、詳細等をお伺いするほか、取引に関する契約書等を確認させていただくことがあります。

• ご依頼人、ご来店者さまの本人確認書類の提示をお願いすることがあります。
• お客さまよりお伺いした内容やご提出いただいた書類については、原則、記録もしくは写しをいただきます。
• 当社からの依頼にご対応いただけない場合や、確認させていただいた内容によっては、お手続をお断りさせていただくことがありますので、ご了承ください。
• 詳しくは＜金融庁からのおしらせ＞をご覧ください。