ご注意事項

1. 本手数料は2019年10月1日現在のものです。今後、状況により変更される可能性がありますのでご了承ください。
2. 手数料は、消費税（消費税率10％）を含んだ金額です。消費税率が変更されますとこの金額も変動します。

1. 運営管理機関手数料には、SBIベネフィット・システムズ（株）（略称｢BFS｣）に委託する記録関連業務の手数料を含んでいます。
2. 事務委託先金融機関とは、国民年金基金連合会から委託を受けて個人別管理資産を管理する信託銀行（（株）日本カストディ銀行）をいいます。
3. 当該手数料は、初期費用として1回のみ徴収します。
4. 国民年金基金連合会の手数料は、掛金が拠出されなかった月は徴収されません。
5. 掛金が拠出されなかった場合、運営管理機関手数料は、運用指図者と同様の取扱いとなり、個人別管理資産から控除します。
6. 掛金が拠出されなかった場合、個人別管理資産から控除します。
7. 運用指図者とは、掛金の拠出を行わず資産の運用指図のみを行なう方をいいます。個人型加入資格のない方または個人型加入資格はあっても掛金を拠出しない方等が該当します。
8. 徴収方法等は以下のとおりとなります。
   1. 徴収方法
      個人別管理資産から手数料相当額を控除することにより徴収します。
      ただし、個人別管理資産が手数料相当額に満たない場合は、個人別管理資産全額を手数料とし精算は終了します。
      なお、手数料相当額を控除すべき個人別管理資産が預け替えにより確定していない場合は、預け替え終了後の個人別管理資産より控除することにより徴収します。
   2. 個人別管理資産の売却方法
      以下の算式によって算出された数量を売却します。なお、売却結果と手数料額に差異が生じた場合であっても加入者への追徴、返還は行わず、手数料の精算は終了とします。
      （A / B）× C
      A：手数料額
      B：売却可能な各運用商品の売却日前日における評価額の合計
      C：売却可能な各運用商品の売却日前日における残高数量
   3. 手数料の充当順
      個人別管理資産売却によって得られた金額は、まず事務委託先金融機関の手数料に充当し、残額がある場合には、その全額を運営管理機関手数料として充当します。
9. 還付とは、納付された掛金が、（1）国民年金の保険料を納付しない月の分として拠出されたとき （2）加入者たる資格を有しない者により拠出されたとき （3）法令および個人型年金規約に定める限度額を超えて拠出されたとき等に、当該掛金に相当する額を加入者等へ返還することをいいます。
10. 手数料は、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関の順に充当し、残額がある場合には、その全額を運営管理機関手数料として充当します。
11. 個人別管理資産が、4,400円に満たない場合は、個人別管理資産全額を運営管理機関手数料として充当し、手数料の精算は終了します。