当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、推奨されたフレームワークを基に気候関連のリスク及び機会に関する情報開示に適切に対応していきます。

ガバナンス

• 気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」を当社グループのマテリアリティの1つとして認識し、マテリアリティに対する各取組みを基本方針としてSDGs/ESGに関する推進を行っています。
• SDGs/ESGに関する取組みは、経営重点モニタリング項目として、総合企画本部が進捗状況を管理し、定期的に業務執行会議に報告するとともに、取締役会において取組み状況を監督しています。
• 気候関連のリスク及び機会については、総合企画本部長を委員長とし、取締役社長及び副社長が出席する統合リスク管理委員会において、進捗状況を管理し、その内容は定期的に業務執行会議に報告・審議し、取締役会において取組み状況を監督しています。

戦略

移行リスク

脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する可能性を認識しています。2022年3月末時点において、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、ガス、エネルギー等の割合）は、0.1％未満であり、影響は限定的であると認識しています。

物理的リスク

気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しています。

シナリオ分析

2022年3月末時点において、スルガ銀行の与信残高は約8割が不動産担保付個人ローンであるため、物理的リスクのシナリオ分析を優先的に取り組みました。

リスクイベント	洪水の発生（水害リスク）
使用したシナリオ	IPCC報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）
分析対象	日本国内にある個人向けの不動産担保物件（約4万件）
分析方法	担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水等が発生した場合の担保価値毀損や事業停滞による与信費用増加額を試算
分析結果 （物理的リスク）	2050年までの与信費用増加額は最大で27億円程度であり、影響は限定的であると考えられます。

機会

お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルファイナンスやトラジションファイナ ンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネス機会を創出していきます。

リスク管理

• 気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの一つと位置付け、統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢構築に取り組んでいきます。
• 気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏まえた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリスク、オペレーショナルリスク等の管理態勢構築に取り組んでいきます。
• 環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへの投融資は、投融資方針（セクターポリシー）を制定しています。

指標と目標

スルガ銀行ではCO2排出量の削減に取り組んでいます。
2021年度のCO2排出量は4,879t-CO2であり、約34％の排出削減（2013年度比）を達成しました。
2022年度のCO2排出量は4,051t-CO2であり、約46％の排出削減（2013年度比）を達成しました。
2030年度のCO2排出量の目標は、2013年度比46％削減に設定しておりましたが、エコオフィス化やCO2フリー電気の導入などの取組みにより、 早期に目標水準に到達したことを踏まえ、2013年度対比75％削減に目標を引き上げます。

• モニタリング指標：Scope1（直接）＋Scope2（間接）のCO2排出量
• 集計範囲：スルガ銀行の全営業店、全本部