特定セクターに関する取組方針

スルガ銀行グループでは取引を通じて環境や社会に大きな影響を与える特定のセクターに対しての取組方針を明確化するために、責任ある資金の出し手として以下のようなセクターポリシーを定めています。

石炭火力発電事業

環境に対して大きな影響を与える可能性が高いことを踏まえ、新設の石炭火力発電所向け投融資には原則として取り組みません。ただし、例外的に取組みを検討する場合は、国際的なガイドライン等を参考とし、発電効率性能、環境や地域社会への影響等を個別案件毎、総合的に判断して、慎重に対応していきます。

非人道的兵器製造関連事業

核兵器、生物・化学兵器、対人地雷、クラスター弾等、非人道的兵器の製造を行っている、または疑いのある企業およびその企業との関連が疑われる企業等に対する投融資は、資金使途を問わず禁止します。

パーム油農園開発事業

森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点からパーム油農園開発事業への投融資は、国際認証であるRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）の取得状況や、環境・地域社会への配慮状況等を踏まえて、慎重に対応していきます。

森林伐採事業

大規模な森林伐採事業に対する投融資については、国際認証であるFSC（Forest　Stewardship Council）、PEFC （Programme for the Endorsement of Forest Certification）等の取得状況や、環境・地域社会への影響を踏まえて、慎重に対応していきます。

炭鉱採掘事業

石炭採掘事業に対する投融資を検討する際は、お客さまの環境・地域社会への配慮状況等を踏まえて、慎重に対応していきます。
なお、環境に重大な負の影響を及ぼすMTR方式（山頂除去方式）で行われる石炭採掘事業を資金使途とする新規投融資は行いません。

石油・ガス採掘事業

石油・ガス採掘、ガスパイプライン敷設事業に対する投融資を検討する際は、お客さまの環境・地域社会への配慮状況等を踏まえて、慎重に対応していきます。

水力発電事業

新規の大規模水力発電事業に対する投融資を検討する際は、お客さまの環境・地域社会への配慮状況等を踏まえて、慎重に対応していきます。

自然保護地域

ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業、ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（現地政府およびユネスコから事前同意がある場合は除きます）、ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮します）を資金使途とする投融資は行いません。